本店所在地の指定について

Q：会社設立、住所（本店所在地）はどうすればいい？

本ページでは、会社設立において、本店所在地の住所はどうすればよいのかという疑問について、注意点などとともに解説します。

法律的には国内ならどこでも可

率直に言ってしまいますと、会社設立を行うにあたり、本店所在地の住所というものに制限はありません。基本的に、日本国内ならどこでもよいのです。それこそ、自宅を拠点にされている個人自業主の方で、そのまま自宅を本店所在地として会社設立を行なっても、法律的には何ら問題はありません。

ただし、アパートやマンションなどの賃貸住宅を本店所在地とする場合には注意が必要です。こうした賃貸物件の場合、用途が住居目的に限定されていて、事業用、オフィス用の使用は不可とされている場合もあるからです。またそうしたことが明示されていなくても、賃貸物件を事業目的で用いる際は、大家さんや仲介業者、管理組合などに確認・了解を取っておくべきです。ビジネスが開始してからこうしたことが問題になると、損失が大きくなってしまいます。

レンタルオフィスとは

もうひとつ、近年であれば、いわゆるレンタルオフィスというのも視野に入れておきたいところ。月々数万円の賃料で、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地を本店所在地とできるのは大きな魅力と言えるでしょう。実は、会社組織というものは、その住所によって、取引先や金融機関などからビジネス的、社会的な信用度合いというものを判断されるという側面があります。極端な例ですが、同じ東京都内でも銀座や丸の内にオフィスを構えている場合と、奥多摩や離島が本店という場合では、自ずと見る目が変わってきてしまいます。いささか偏見めいたことではありますが、実際にはこうした側面もあるということを覚えておいてください。

目的に合わせてオフィスを選定

そしてもうひとつ、これまた将来的なビジネス展望に関わってくることですが、事業規模を拡大していくのであれば、やはり自宅や住居向け物件ではなく、キチンとしたオフィスを拠点とすることが望ましいと言えます。先にも申しました、ビジネス的、社会的な信用度というものが大きく変わってきます。それこそ新規取引先の拡大ということであれば、自宅兼用オフィスでは、なかなか難しいという現実もあります。それこそ、立ち上げの際は節約のために自宅を本店所在地とするというのもありですが、ビジネスの進捗や伸張に応じて、より適した場所を考えるということもすべきです。

所在地に悩んだらサポート会社に相談

こうしたことについても、良心的な会社設立サポート会社であれば、親身に相談に乗ってくれるはずです。こうした将来的な展望面に関しても対応してくれる会社を選ぶことが、望ましいと言えるのです。