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個人事業主が法人化する3つのメリットとは?

個人事業主としてのビジネスが拡大し、利益や売上が大きくなると法人化が視野に入ってくるでしょう。法人化することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットとそのなかでも注目の節税効果について紹介します。

法人化する3つのメリット

1.節税対策になる

個人事業主が法人化することで、会社が支払う税金の合計額が減る場合があります。つまり「節税」の効果が期待できるというメリットです。

法人になると、個人事業主とは違う税率が適用。経費計上できるものと利用できる控除が変わるため、税金が安くなる可能性があります。

とはいえ社会保険料など増えるものもあるため、節税になるかどうかは会社の状況によって変わるため、必ず節税できるわけではないことを注意しておきましょう。

2.決算日を自由に決められる

法人になると、自社の都合にあわせて決算日を自由に決められるようになります。

個人事業主の決算日は年末の12月31日で変えられません。しかし、法人化して決算日を選択できることによって、法人運営をするときに役立ちます。

たとえば忙しい時期と決算の時期をずらす、売上か見込める時期の後に決算が来るように調整することが可能。会社の運営をするうえで決算日が選べることが強みになります。

3.会社の信用が高まる

法人化によって会社が信用されやすくなることも大きなメリットでしょう。基本的に、個人事業主よりも法人の方が社会的な信用が高くなります。

法人の場合は個人事業主とは異なり、会社の資本金や事業内容などの詳しい情報が法務局によって公開されます。つまり法人は情報を公開されている分だけ、未公開の部分が多い個人事業主よりも信用できるということにつながるでしょう。

また、法人化には一定の初期費用がかかるため、それだけ投資をしながら運用している証になります。

さらに、会社の信用が高まることで、金融機関からの融資を受けやすくなることや取引先から信用されやすくなることなど、社会的信用面がプラスになります。

法人化による4つの節税方法

前述のとおり、法人化のメリットのうち大きな割合を占めています。ここでどのような仕組みで節税につながるのか、4つの方法を解説しましょう。

1.法人化で税率が低くなる可能性がある

個人事業主と法人では、さまざまな税金の「税率」が異なります。そのため、会社の売上などの条件によって、法人化すると税金が安くなることも。基本的には所得金額が大きくなるほど、法人税の方が有利になる仕組みです。

さまざまな税金が関係しますが、基本となる「所得税」について比較してみましょう。

法人の所得税にあたる「法人税」の税率は、法人のタイプによって異なります。基本的には所得800万円以下が「15%」で、800万円を超えた部分は「23.2%」の一律設定が基本。

個人の所得税は以下のように、所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が大きくなります。とくに330万円を超えると20%になり、法人税よりも税率が高くなる仕組みです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

出典:所得税の税率|国税庁

ただし社会保険料の違いやほかの税金など、さまざまな要素が関係しているので、330万円を超えたら必ず法人化したほうが安いというわけではありません。専門家と相談して、現状で法人化したら税率が低くなるかどうか確認してみてください。

2.消費税の免除期間が延長できる

会社が支払う税金のうち「消費税」も大きな金額になることがあります。

消費税は一定の条件を満たした場合に納税義務が発生しますが、多くの個人事業主は開業して2年間は免除。これは法人であっても同じです。

つまり個人事業主として消費税を免除された状態でしばらく運営した後に、納税義務が発生する前に法人化。これによりまた一からスタートしたとみなされ、消費税の免除期間をさらに2年間延長できるということです。

ただし資本金が1000万円以上ある場合は免除対象外。また、売上が一定以上ある場合など、免除が受けられないこともあるため、専門家と相談して計画的に節税をしましょう。

3.社長の報酬を給与所得にできる

個人事業主の場合、社長の給料を「給与所得」として申告することはできません。

社長の給料を「給与所得」として申告できれば、所得の控除を受けられるなど税金に関するメリットがあるのですが、個人事業主ではその処理ができないわけです。

法人化すると社長の報酬も「給与所得」としての申告が可能。給与所得に適用するための所得控除を利用できるようになり、代表者自身の節税につながります。

4.退職金制度が利用できる

法人の場合は退職金制度が利用できます。この制度をうまく利用することで、節税効果が期待できるでしょう。

退職金は「退職所得」という区分になるため、「給与所得」とは別の控除を受けられることに。つまり所得から差し引くことができる金額がさらに増えることになるため、節税効果が期待できます。

退職金については、どのように積み立てていくのかを含めて、長期的な計画で節税を考える必要があります。

法人化するタイミングはいつ?

前述のとおり、売上や利益が大きくなるにつれて、法人化したほうが節税になる可能性が高くなります。では具体的に、どの程度の売上や利益が出たら法人化すればよいのでしょうか。法人化のタイミングに関する目安を紹介します。

課税売上高が1000万円を超えたとき

ひとつの目安は、年間の「課税売上高」が1000万円を超えたタイミング。

課税売上高が1000万円を超えた年の2年後から、消費税の納税義務が発生することになります。前述のとおり、多くの会社は法人化することで2年間は消費税の免除が受けられるため、このタイミングで法人化することで納税義務の発生を回避がおすすめでしょう。

ちなみに「課税売上高」とは消費税を抜いた売上高で、輸出などの免税取引額は含まれません。利益ではなく「売上」ですから、利益が少なくても大きいお金の流れがあるビジネスをしていると、すぐに1000万円を超えてしまうことも。

ただし消費税だけで考えるのではなく、法人税や社会保険料なども含めて、お金の流れ全体を計算する必要があります。本当にメリットがあるかどうかを確認してから法人化しましょう。

年間利益が500万円程度になった

「売上」ではなく「利益」を目安にすることもできます。

すでに解説した「法人税と個人の所得税の比較」からわかるとおり、年間の利益が大きいほど、法人の方が税率は低くなる傾向です。

ではどの程度まで利益が大きくなったら法人化すればよいのか…。その目安はおよそ「年間利益が500万円」と言われています。

とはいえ会社の規模や事業内容にもよりますので、「いくら以上」と一概にはいえません。利益がこの先も安定して増え続けるのかどうかという面も関係してきます。

専門家と相談して税金額を詳しく計算し、法人化することで節税効果があるかどうかを検証しましょう。

法人化するべきかどうか判断するためには

ここまでの解説から分かるとおり、法人化したほうが節税になるのかどうかを確認するには、さまざまな計算をする必要があります。

税金の計算を間違えると、大きな損失につながる可能性がありますから、専門家に相談して計算してもらったほうが安心でしょう。法人化した後は、個人事業主よりも税務の処理が複雑化するため、会社設立や運営などをメインに行う専門家の力を借りるのがおすすめです。

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