会社設立を司法書士にお願いするメリットは？

司法書士に会社設立を代行してもらう場合

ここでは、東京で会社設立をお考えの方に向け、司法書士が行っている業務の特徴について解説します。他の士業に相談した場合の、司法書士のメリットやデメリットなどもまとめました。

会社設立後に顧問契約を結ぶ前提で相談をすれば、設立代行に係る費用が割安となることも少なくありません。

司法書士が会社設立の際にしてくれること

会社設立に際し、司法書士が行っている主な業務は以下の3つになります。

1. 会社設立時の法人登記申請代行
2. 会社設立後の登記事項変更などに関する申請代行
3. 会社説理時の行政手続きに関連する書類の作成代行

以上の業務のうち、「1」や「2」の法人登記申請に関連する業務代行については、司法書士の独占業務であることが法律で決められています。行政書士や税理士にはできない業務であることを理解しておきましょう。よって、法人登記申請を司法書士に依頼しない場合には、申請を自分で行うしかありません。

また、「3」の行政手続きに関して、司法書士は書類の作成代行は行っているものの、役場への許認可申請は行っていません。許認可申請は、通常、行政書士に代行を依頼するか、または自分で申請します。

設立後のアフターフォロー

会社設立後は、法人登記に関する書類作成・申請などのアフターフォローを受けることができます。法人登記に関する手続きは、会社設立時だけではなく、会社設立後の事業内容の変更や追加、役員の変更、事業所の引越しなど、さまざまな場面で必要となります。これら登記に関するフォローを滞りなく行ってくれる点で、司法書士は非常に頼もしい存在となることでしょう。

ただし、これらのアフターフォローは、あくまでも司法書士と事後的に契約を結ぶことが前提です。上記の書類作成や申請手続きは、司法書士の本業。よって、会社設立をお願いしたことにより、無料で付帯するサービスではない点を理解しておいてください。

他の士業と比べたときのメリット・デメリット

司法書士にお願いすることの最大のメリットは、会社設立に関する業務の大半を行ってくれる点です。行政への許認可手続きは自分で行う必要がありますが、書類作成までであれば、司法書士が行ってくれるので手間は少ないでしょう。

また税理士事務所にお願いした場合と比較すると、会社設立後の顧問契約を前提としない点もメリットかも知れません。税理士事務所に会社設立をお願いすると、会社設立後の顧問契約を求められることが少なくありません。

一方、司法書士にお願いすることの最大のデメリットは、設立費用が割高となる点です。税理士事務所とは異なり、設立後の顧問契約を前提としていないため、司法書士事務所のほうが料金は高めとなります。

また、設立後に税務面の相談ができない点も、司法書士事務所のデメリットと言えるでしょう。税務相談や税務書類の申請を代行できる士業は、法令により税理士のみと定められています。