飲食業の会社設立の際に注意するべき点

飲食業で会社設立するときの注意点

飲食業で会社を設立する際には、必要な許可申請、会社設立に係る資本金の設定、金融機関からの融資などについて注意しておく必要があります。

許可申請

飲食業における許可申請には、大きく分けて、保健所への許可申請と消防署への許可申請があります。

保健所への許可申請の中にはいくつかの種類がありますが、中でも代表的なものが、食品衛生責任者（要免許）。1店舗に一名以上の食品衛生責任者を置かなければならず、1名の食品衛生責任者が複数の店舗を兼任することはできません。

消防署への許可申請とは、具体的には「防火対象物使用開始届」と言われるもの。必要な消防設備を整えたことを証明するための申請書です。

資本金

現行の会社法では、最低資本金1円から会社を設立することができます。かつては、株式会社が1000万円以上、有限会社が300万円以上という決まりがありましたが、現在ではこれら規制が撤廃され、実質的には資本金なし（1円）で会社を設立できるようになりました。

ただし、制度的には資本金1円で会社を設立できるとは言え、万が一の場合に備え、一定の金額を設定しておくほうが無難です。開業からある程度の期間は、お客さんの足もまばらであることを想定し、相応の資本金を用意しておくことをお勧めします。

融資について

会社経営とは、金融機関から融資を受けて、そのお金を回転させながら返済を続ける、ということの繰り返しです。借りた1000万円を回転させ1100万円を稼ぎ、100万円を自分の手取りにする、というイメージです。

よって、「いずれ借金を全額返済して無借金経営の会社にする」という発想ではなく、「少しでも売上を上げて信用力を高め、より多くの融資を受けられる会社に成長させる」という発想が、経営の基本となります。

なお、今以上の金額を銀行から融資を受けられなくなったとき、最終手段として、一般人から融資を受けるシステムがあります。それが株式上場です。

飲食業設立に強いサポート会社を見極める

飲食業の設立を成功裏にスタートさせるためには、飲食業に特化したサポート会社を見つけること、および、営業開始後の節税対策を十分に行ってくれるサポート会社を見つけることが重要です。

飲食業に特化しているか

飲食業設立を検討する際には、飲食業に特化した設立サポート会社を見つけるようにしましょう。なぜならば、飲食業には飲食業の特有の設立事情があるからです。

たとえば上で説明した許認可に関する条件。上では食品衛生責任者と防火設備に関する許認可しか紹介していませんが、飲食業の種類により、まだまだたくさんの許認可を必要とします。これらを滞りなくアドバイスしてくれるサポート会社と、一方で、逐一調べながらアドバイスをしてくれるサポート会社とでは、会社設立までに要する期間や手間が、まったく違ってきます。専門を特化したサポート会社を選ぶようにしてください。

税金対策など

飲食業は、材料費や人件費、家賃などを考慮すると、売上に対する手取りが非常に低い業種で知られています。居酒屋オーナーの手取り額の平均は、売上総額の約8%と言われているほどです。

材料費や人件費、家賃を削れない以上、手元に残すお金を増やす手段は2つしかありません。圧倒的に売上を伸ばすか、または、節税対策を行うかのどちらかです。当然ながら、どちらも同時に目指していくべきでしょう。

会社設立後、万全な節税対策を行ってくれるサポート会社を選びたいものです。

まずは無料相談

設立サポート会社の大半は、会社設立に関する相談を無料で受け付けています。いわゆるカウンセリングです。カウンセリングを通じて飲食業の会社設立における課題や必要なサポートを具体化し、その上で、設立サポートを受けるかどうかを自分で判断します。基本的に、お金がかかるのは「設立サポートを受ける」と決めて、契約書を結んだ後です。

飲食業の会社設立をお考えの方は、まず無料相談を行っているサポート会社を探してみてください。その上で、実際にサポート会社に足を運んでみることが第一歩となります。