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資本金の設定金額は?

株式会社などの法人を設立する際には、必ず資本金が必要となります。この資本金は事業資金として使っていくことになり、現状の制度では1円からでも設立自体は可能です。しかし一般的には3か月程度の会社を維持できる金額が目安になるといわれています。

そもそも資本金とは

資本金は会社の所有者となる株主が出資したお金であり、事業を行うための下でとなる資金です。事業規模によって出資される金額も変わってくるため、取引先や金融機関から見る際に信用度を測るための指標にもなります。

最低資本要件があるビジネスも

株式会社や合同会社であれば、資本金は1円からでも設立は可能です。しかし中には資本金が最低●円以上必要である、と定められているようなビジネスがあります。これは国などから認可・登録を受ける必要があるような業種であり、この要件を満たすことで事業継続のために必要な資本を有していることが証明できる形になります。

有料職業紹介事業(厚生労働省)

いわゆる人材派遣業を営むためには厚生労働省から認可を受ける必要があり、この免許取得には資産要件があります。これは「負債を差し引いた資産500万円を資本金として用意し、そのうち150万円は現預金で用意する」という内容になっています。

一般建設業許可

建設業許可の取得に際しても、一般建設業許可であれば資本金500万円以上、もしくは預金残高500万円以上などが要件として定められています。更に特定建設業許可であれば資本金2,000万円以上、かつ自己資本4,000万円以上、かつ流動比率75%以上・欠損比率20%以下という要件が定められています。

金融商品取引業登録

FX業者や証券会社に必要な金融商品取引業登録においては、純資産及び資本金が5,000万円以上あることという要件が定められています。これは「登録」要件ではなく「維持」要件であり、この水準を割ってしまうと取消事由になってしまいます。

資本金の設定方法

資本金は1円からでも会社が設立できると紹介しましたが、これは2006年の会社法改正以降の話です。それまでは株式会社の他に有限会社があり、それぞれの会社形態において最低資本金が定められていました。

資本金の平均設定額を参照する

一般的な資本金の目安も前に述べましたが、業種によっても運転資金の水準などは大きく異なるため、結局どれくらいの資本金を準備すればよいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。ここでは一つ参考情報を紹介します。 国税庁による「会社標本調査(令和2年版)」によると、全業種・2,790,560社の法人における資本金額の合計は142,945,432百万円となっており、単純にこれを割ると1社あたり51百万円となります。これはあくまでも全法人の合計であり、このレポートでは業種ごと・利益規模ごとの情報も公開されていますので、ぜひ参考にチェックしてみてください。

出典:国税庁:会社標本 第2表 資本金、営業収入、申告所得

初期投資+運転資金で算出する

たとえばモノを取り扱わないサービス業であれば人件費が運転資金の中心となりますが、飲食店なら設備や材料など、製造工場であれば製造設備などの初期投資が必要になります。そのため会社設立時にはこのかかる初期投資に加え、支払先行というリスクも勘案した数か月分の運転資金を用意するようにしましょう。目安としては3か月といわれており、回収期間1か月に少し余裕を持つ、と考えると違和感はないのではないでしょうか。

1,000万未満で設定する

新たに会社を設立するメリットの一つに「設立から2期間は消費税が免除される」という免税事業者になれる点があります。しかしこれには資本金要件があり、1,000万未満であることが必須条件です。消費税は10%ですから、これを納付しなくていいというメリットは資金繰りに大きく影響するでしょう。また、資本金額は法人住民税の均等割額にも影響してきますので、その辺りを勘案しながらいくらの資本金で設立するかを検討するようにしましょう。

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