ネットショップの会社設立の際に注意するべき点

ネットショップで会社設立するときの注意点

ネットショップの会社を設立するには、何を販売するサイトなのかを決めて許可申請を行い、会社設立のための資本金や資金融資などについて注意しておく必要があります。

許可申請

ネットショップの会社を設立する際には、何を販売するネットショップなのかにより、必要な許認可の種類が異なります。

たとえば食品を販売するのであれば、保健所に食品衛生責任者の免許を登録申請することが必要です。アルコールを販売するのであれば、税務署に一般酒類小売業の申請をします。あるいは、中古品を転売するのであれば、警察署に古物商許可証を申請します。

販売するものに応じ、各種の許認可を受ける必要があることを理解しておきましょう。

資本金

ネットショップに限らず、会社を設立する際に必要とされている資本金は1円～です。実際に資本金1円で会社を設立する人はいないかも知れませんが、法令上は1円でも会社設立が可能なことを覚えておいてください。

ただし、実際に会社を運営していく上では、様々なお金がかかるもの。とても資本金1円や100円では、心もとなくて会社を運営することはできないでしょう。

なお、資本金1000万円未満の会社については、設立後の2期分に限り、消費税が免除される優遇措置を受けることができます。たとえ多くのお金を用意できる方だったとしても、この優遇税制を活用するために、最初は資本金1000万円未満で会社を設立することを検討してみてください。増資は設立3年目以降にしたほうが良いでしょう。

融資について

いかなる業種であれ、融資を受けて回転させる、という行動が経営のベースとなります。資金繰りの計画を誤ってしまうと会社は倒産する恐れがあるので、綿密な計画のもとで資金繰りを考えていきましょう。

資金繰りを失敗させないためのポイントは、「売掛金回収・買掛金支払」「無駄な設備投資をしない」「借入金の返済期間を伸ばす」の3点。資金繰り表を作成し、具体的に融資計画を考えていきましょう。

ネットショップでの会社設立に強いサポート会社を見極める

飲食業の設立をスムーズにスタートさせるためには、飲食業に特化したサポート会社を見つけること、および、営業開始後の節税対策を十分に行ってくれるサポート会社を見つけることが重要です。

実績があるか

実店舗を持たないという性格上、ともすると経営が簡単と思われがちなネットショップ。しかしながら、開業のハードルが下がっている業界だからこそ、競争は激化しています。とても、実店舗よりも儲けやすい業態とは言えません。

だからこそ、設立サポート会社を選ぶときには、ネットショップ開業の実績があるかどうかで判断します。実店舗の開業サポートしか行ったことしかないサポート会社に助言を仰ぐのは、ややリスクが高いと考えるべきでしょう。

税金対策など

経営から生まれた総利益のうち、相当な部分が税金として徴収されます。売上や利益が順調であったとしても、手元に残るお金は微々たるもの。生活すらままならなくなることもあります。税金を払うために借金をする経営者も、大勢います。

だからこそ、設立後の節税対策をしっかりと行ってくれるサポート会社を探すことが、非常に大事。法令の範囲内で最大限の節税をすることにより、手元に残るお金の額はまったく違ってきます。

まずは無料相談

設立サポートを行っている会社の多くでは、無料相談を行っています。会社設立をお考えの方は、まずこの無料相談に赴いてみると良いでしょう。「無料」と謳っている以上、この段階でお金がかかることはないので安心してください。

一度相談をすることで、会社設立や設立後のイメージが具体的に沸いてくるはずです。加えて、自分が考えている業種や業態に適したサポート会社かどうかも、概ね分かることでしょう。

無料相談を経て信頼できるサポート会社と巡り合えた場合には、いよいよ夢の会社設立へ向けて、サポート会社とともに具体的な行動へ移ります。大きな夢を描き、力強い第一歩を踏んでください。