東京都内で信頼できる会社設立代行サービス
【法人成り・起業家サポート完全ガイド】

東京会社設立センター

書類作成や手続きなど色々と面倒なことが多い会社設立が、申込書に記入するだけで出来てしまうのが東京会社設立センター。法人関係の書類作成や提出をすべて代行してくれる上に、自分でやるより79,000円も安く設立することができます。

税理士顧問契約をするだけで、設立手数料は追加費用なしの0円。年中無休で夜9時まで相談を受け付けてくれるので、仕事をしながらでも会社作りの準備を進められます。

もちろん相談料は無料ですし、来社する時間がないという方は電話のみの相談も可能です。起業に関する悩みや要望などをヒアリングしながら適切な設立方法を提案してくれるだけでなく、設立シミュレーションのアドバイスも受けられます。

設立費用	143,000円＋登記簿謄本取得費用＋郵送代等 ※設立後に顧問契約を結ぶことが条件（年額30万円～）
運営法人	辻・本郷税理士法人
所在地	■渋谷事務所 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー13階
営業時間	電話受付：24時間対応
定休日	電話受付：年中無休

アイリス税理士法人

経営コンサルティングや経理のアウトソーシングなど、各方面に精通したプロフェッショナルが会社経営のバックアップ業務を行うアイリス税理士法人。そのアイリス税理士法人の会社設立サポートなら、最短1日での設立も可能です。

登記申請代理や資金調達サポートはもちろんオフィス探しなど会社設立に必要なサポートをすべて受けられます。また、税務顧問や労務顧問など会社設立後に必要なサポートもハイクオリティーなサービスを低価格で提供してくれるので、経営に不安がある方も安心して任せられます。

従業員雇用や新規事業展開、事業拡大、職場環境の改善など会社設立後に必要となる運営資金の調達もコンサルティングが可能なので、長期的に付き合っていけます。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	アイリス税理士法人
所在地	■東京オフィス 東京都品川区西五反田2-29-5　日幸五反田ビル5F
営業時間	9:00～18:00
定休日	土・日・祝

OCパートナーズ

数多くの会社設立に関わったノウハウを活かし、複雑な設立手続きや税務問題などをすべて丸なげ出来る会社設立丸なげパックというサービスを提供してくれるのがOCパートナーズ。

会社設立には司法書士が会社の定款作成や登記申請をサポート。資金調達から節税まで、会社に関わるお金は豊富な知識を持つ税理士がサポートしてくれます。さらに行政書士、社労士とも提携しているので、面倒な会社設立をワンストップで解決してくれるのです。

日本政策金融公庫との連携によるさまざまな融資支援実績があり、さらには起業時の補助金申請までサポートしてくれます。会社設立のメリットデメリットも熟知しているOCパートナーズなら、親身に会社設立をサポートしてくれるでしょう。

設立費用	・140,000円 ※同法人との顧問契約を前提としたプラン
運営法人	税理士法人OCパートナーズ
所在地	■東京オフィス 東京都渋谷区渋谷2-6-4 テイルウィンド青山3F

会社設立サポートセンター東京

現在は営業していないようです。※2022年11月時点

会社を設立したいけど、どうすればいいのかまったく分からないという初心者の方におすすめなのが会社設立サポートセンター東京。ここでは、経営基礎をレクチャーしてくれる初期経営コンサルティングを無料で実施しているので、一から学べます。

会社設立をサポートしてくれる会社はたくさんありますし、ほとんどが無料で相談できますが対応するのは基本的にスタッフなので、マニュアル対応しかできません。会社設立サポートセンター東京では、無料面談の段階から司法書士や経営コンサルタントが対応します。

資金が不安という方でも、金融機関の選定から交渉まで請け負ってくれるので、会社設立のリスクを回避しながら利益の出る会社作りをサポートしてくれます。

設立費用	・202,000円 ※同法人との顧問契約を前提としたプラン ※手続きを急ぐ場合は別途費用の負担あり
運営法人	税理士法人Soogol（スーゴル）
所在地	東京都台東区上野3-24-6上野フロンティアタワー16階
営業時間	9:00～18:00
定休日	土・日・祝

新会社設立.jp

いろいろな会社設立プランから、自分のライフスタイルに合ったプランを選べるのが新会社設立.jp。プロにおまかせプランでは、面談不要のメールコンサル、担当士業と直接ヒアリングする面談コンサル、1日で会社を設立できる1日高速、設立までに時間がかかる代わりに低価格で設立できる40DAYS、さらに自分で設立プランも用意されています。

費用で決めるのもいいですし、仕事をしている方なら面談不要のプランなど自分のペースで会社設立が可能です。また、すべてのプランに、設立後の届け出書類無料作成のサービス付きなので面倒な書類作成も必要ありません。

税理士の顧問契約など利用条件もないですから、設立をした後に料金が発生することもないので安心して任せられる会社設立サポートです。

設立費用	205,900円～ ※プランによって料金が変動
運営法人	株式会社WOOROM
所在地	東京都港区六本木5-16-50 六本木デュープレックスM's407

東京会社設立・起業サポート

会社設立というのは、手続きだけではなく役員構成や資本金額をどうすればよいか、資金調達の方法、設立後の会計など分からないことも多いですが、さまざまな疑問を登記手続き前に解消してくれるのが東京会社設立・起業サポートです。相談会はもちろん無料。

会社設立の代行手数料も0円、印紙代も電子定款認証を利用するので節約できます。実質費用のみの料金で、会社設立から節税アドバイス、創業融資では日本政策金融公庫の担当者紹介など全面的にバックアップ。

設立後の会計・税務のサポートもリーズナブルな顧問料金で受けられますし、司法書士など専門家とも連携しているのでワンストップサービスを提供してくれます。

設立費用	202,000円 ※プランによって料金が変動
運営法人	風間税務会計事務所
所在地	東京都渋谷区南平台町15-12　南平台AIE AIEビル3F

会社設立用書類作成代行センター

会社設立のための書類作成は、複雑で分かりづらいため専門知識が必要です。しかし、税理士顧問契約をしたり何らかの物品を購入しなくてはいけない会社設立サポートに頼むのも抵抗がある、という方は法人の設立用書類の作成実績が4,000件以上（2022年12月調査時点）という実績を持つ会社設立用書類作成代行センターを活用しましょう。

名前の通り書類作成の代行だけを行っているので、余分な費用をかけることなく面倒な書類作成を依頼できます。作成してもらった書類を法務局に提出するだけで書類提出は完了。あとは自分で設立の手続きを進めればいいので、ミニマムに会社設立ができます。

税理士にも相談したいという方は、税務会計セットコースもあるので、自分にあったコースを選べます。

設立費用	231,700～241,700円＋印鑑作成費＋郵送代 ※サポートの内容により料金が変動
運営法人	アーク行政書士事務所
所在地	東京都板橋区小豆沢1-17-6

会社設立ひとりでできるもん

インターネット環境さえあれば、誰でもどこからでも会社が設立出来るサービスを提供しているのが、会社設立ひとりでできるもん。

ひとりでできるもんは、会社設立用の登記申請書類をネット上で作成できるインターネット自動会社設立システムを採用した新しいタイプの会社設立サポートです。専門知識はいっさい不要、手数料も必要なし、画面の指示通りに入力するだけで会社が設立できます。

即日登記も可能ですし、利用期間内であれば設立する会社の数に制限はありません。新しく会社を始めたいという方はもちろん、税理士や行政書士、会計士など専門家の方も利用可能。会員登録費用や特急料金は無料ですから、設立費用をできる限り押さえたいという方にはぴったりの会社設立サポートです。

設立費用	210,850円（東京での会社設立の場合） ※プランによって料金が変動
運営法人	株式会社ユーモアプラス
所在地	■本社 東京都豊島区池袋2-41-1　北村ビル3F

アルファ税理士法人

会社を設立をしたいけれど、用意する書類や複雑な手続きがよくわからない方、もしくは経営のビジネスパートナー探しをされている方に適しているのがアルファ税理士法人。

起業に関しては、お客様一人ひとりのニーズやビジョンはすべて異なるため、アルファ税理士法人ではお客様に合った資金調達・融資、助成金が受けられるかどうかの確認を経て、設立までプロフェッショナルがしっかりとサポートしてくれます。

また事業規模に合わせた経理業務フローを作成、初心者でも使いやすい会計ソフト「弥生会計プロフェッショナル」を使った入力方法を弥生会計に精通した担当者が理解できるまでレクチャーしてくれます。

経営サポートに関しては、現在の無駄なコストを洗い出した徹底的な節税と資金繰りを提案いたします。

初めてでご不安な場合、24時間対応の無料相談フォームもご用意しているため、気軽に相談してみてください。

設立費用	会社設立 「アルファパック」：220,000円
運営法人	アルファ税理士法人
所在地	東京都大田区大森北1-17−2

税理士法人TOTAL

会社の設立のやり方によって、設立後の利益を大きく左右します。そのため会社設立実績15000社（2019年8月時点、公式サイトより）の税理士法人TOTALでは設立前から設立後を見据えた会社設立を全面的にバックアップいたします。

設立前には社会保険などの手続きや徹底した節税が必要。これらを事前に準備していないことによって社会保険の延滞金の発生や巨額の資本金に対しての消費税がかかることになります。

定款や登記に関係する事項を設立後に変更しなければならない自体になった場合、費用や時間がかかり、事業に集中できません。

TOTALでは会社設立前に無料で面談をさせていただいているので、事前に節税や助成金・融資など設立面を網羅した相談が可能です。

設立費用	株式会社：102,000(会社設立＋税務顧問)/220,000(会社設立のみ)
運営法人	税理士法人TOTAL
所在地	東京都千代田区神田佐久間町1-18　信交ビル5F

日本クレアス

会社設立の手続きも時代の流れによってノウハウは少しずつ変わります。日本クレアス税理士法人は時代の変化に柔軟に対応することで法人、個人、医療法人など多くのお客様の会社設立をサポートしてきました。

会社設立時に重要なのは、資金調達。そしてそれを円滑にするためには事業計画書にかかっているといっても過言ではありません。

融資を受けるための説得力のある事業計画書の作成を、実績もありノウハウを知り尽くしたプロが丁寧にサポートしてくれるため、自身でも気づけなかったビジネスモデルが浮かんでくる場合もあります。

直接会社設立を手掛ける税理士以外にも、営業・マーケティング、ITの実務に長けたメンバーが多数所属しているため、多角的な面からの創業計画書、終始計画書の作成をサポートさせていただきます。その上面接の練習のお手伝いも可能。初回相談は無料で気軽に利用できるのがポイントです。

設立費用	会社設立All in Oneパック 限定プラン：月額料金　10,000円（税抜）※最長1年
運営法人	株式会社コーポレート・アドバイザーズ
所在地	東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング33F

東京Smile

東京・神奈川・千葉・埼玉を対象としている東京スマイルでは、ZOOMやSkypeなどを利用したオンライン面談にも対応。会社を設立する際の疑問や質問に的確に答えてくれます。

同事務所では、創業時のコストを可能な限り抑えたい、という起業家のため、同事務所では設立費用5万円を特典として割引き。さらに無料融資相談や助成金の無料相談にも対応しています。

さらに、状況に合わせた専門家のネットワークを持っている点も同事務所の特徴といえるでしょう。事業を開始するにあたり、必要な許認可や指定申請などがあった場合には対応可能な士業を無料で紹介してくれるため、自分で対応できる専門家を探す手間を省くことができます。

また、現在会社を設立するべきか、個人事業主で進めるべきか迷っている場合にも相談可能。個別の状況などをヒアリングした上で、メリット・デメリットを伝えてくれます。

設立費用	131,000円（税抜）
運営法人	ミネルバ税理士法人
所在地	東京都品川区大崎5-1-11住友生命五反田ビル10階
営業時間	9:00～21:00

ハイク行政書士法人

起業・経営支援、法人の設立、許認可申請などを主な業務としているハイク行政書士法人。同事務所では、ただ単に会社設立の手続きを代行するだけではなく、事業計画の作成や中期的なビジョンを作成することにより、政策金融国庫や自治体の制度融資活用のサポートも行っています。

起業にあたっては、さまざまな面で万全となるよう準備を行います。このことにより、考えられるリスクを最小限に抑えることで、依頼主の事業が成功するように支援してくれます。

また、資金調達支援も行っており、補助金獲得・金融機関に対する融資申請のサポートも実施。資金を獲得するための事業契約書などの書類作成だけではなく、金融機関への同行などを支援します。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	ハイク行政書士法人
所在地	東京都渋谷区代々木2-5-1 羽田ビル705

SBC東京会社設立センター

創業20年以上の実績を持つSBC東京会社設立センター。「ご自宅で簡単に会社設立をされたいお客様へ」というキャッチフレーズを掲げており、WEB面談を活用することで自宅にいながら会社設立ができると訴求されています。

株式会社設立の料金に関しては、会社設立後に同社と顧問契約を結ぶことで、毎月の顧問料から最大12万円が値引きされるという仕組みとなっています。

設立費用	202,000円＋定款認証手数料52,000円＋登録免許税150,000円　※起業応援キャンペーン価格。顧問契約が条件で、毎月の顧問料から値引（最大12万） ※上記キャンペーンの期間を公式HPで確認できませんでした。詳細はSBC東京会社設立センターにお問い合わせください。
運営法人	株式会社柴田ビジネス・コンサルティング
所在地	東京都渋谷区広尾1丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー12階

SR経営サポート

2000年の事業開始以来、20年間で数多くの会社設立サポートを行ってきたという実績をアピール。豊富な経験やノウハウを積み重ねてきているとしています。

一般的な株式会社設立のサポートはもちろんのこと、合同会社、NPO法人、一般財団法人、一般社団法人など、様々なタイプの会社設立サポートにも幅広く対応。業務内容や規模ごとに適した設立形態を選ぶことができるとしています。

設立費用	総額257,000円　※代行手数料、書類作成費、定款認証代、登録免許税の合計。株式会社の場合。
運営法人	SR経営サポート
所在地	大阪府大阪市中央区谷町1-6-8 城西ビル４階

会社設立サポート事務局

会社設立サポート事務局は、会社設立のサポートに関して依頼者の様々なニーズに対応できるように「フルサポートプラン」「バリュープラン」「0円プラン」など、様々なプランを準備しています。中でも「最速プラン」は条件を満たせば1日で会社設立を目指せるプランとなっており、すぐに会社を設立させたい方には適したプランです。また、FAXや電話・会社設立スタッフと直接会って相談することもできるので、安心して相談できます。

設立費用	フルサポートプラン：¥275,000
運営法人	行政書士法人東京総合行政事務所
所在地	東京都千代田区岩本町3-1-5　スミトー神田岩本町ビル9F

会社設立手伝い隊

会社設立手伝い隊では、助成金受け取りや申請を代行などのサポート業務を行っています。会社設立手伝い隊が提携している社会保険労務士が対応・アドバイスを行ってくれるので、安心して相談できます。融資申請サポートや事業計画書の作成といった作業もサポートしてくれます。記帳作成や会計ソフトの導入、会計処理の指導など税務管理・経営判断に役立つサービスも提供しています。

助成金受け取りや融資申請などの作業を代行してもらい、記帳作成や会計ソフトの導入も行うことでよりスムーズに会社を設立できそうです。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	剱持会計事務所
所在地	東京都葛飾区西新小岩1-3-4 シティハイツ新小岩215

Global FP Consultants

Global FP Consultantsが運営しているサービスです。野尻康志税理士事務所は Global FP Consultants LLCとなっています。Global FP Consultants LLCでは、知識や経験を活かして、力を借りながら資金面や財務などのサポートをしてくれます。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	野尻康志税理士事務所 / Global FP Consultants LLC
所在地	東京都港区東新橋2-10-2 中銀新橋マンシオン902

格安設立.com

格安設立.comは、サービスの質は維持しつつ低価格で会社設立を提供してくれる会社です。運営しているのは、会計や財務のコンサルティングを行っている「オーナーズブレイン」と「小泉大輔公認会計士事務所」です。依頼内容によって「格安設立.com」「オーナーズブレイン」と「小泉大輔公認会計士事務所」の得意分野を活かして相談に乗っています。会社設立後は、「オーナーズブレイン」と「小泉大輔公認会計士事務所」からのフォローを受けることも可能です。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	株式会社オーナーズブレイン
所在地	東京都中央区京橋2-8-3 ACN京橋八重洲ビル10階

ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

会社設立・起業に特化している税理士事務所であると訴求、これまで2,500社を超える会社設立のサポート、7,000件を超える相談実績を有しているとアピール（2022年12月調査時点）されています。個人事業の法人化、節税目的の法人設立などに精通しており、また銀行融資・助成金・補助金・許認可申請などのサポートにも幅広く対応できるとしています。

設立費用	101,999円　※究極MAXプランの場合。税務顧問契約（月額9,600円から対応）を締結された方が対象
運営法人	ベンチャーパートナーズ株式会社
所在地	新橋事務所　東京都港区新橋5丁目13番地10 VORT新橋NEX 5階

ベンチャーサポート税理士法人

東京はもとより、札幌や仙台などにも拠点を構える税理士事務所になります。起業支援を得意とする税理士法人であると訴求されており、起業に欠かせない「助成金」専門の社会保険労務士や融資に強い銀行ＯＢも在籍しているとのこと。相談は平日だけでなく土日も行っていて、時間は21時まで対応しており、電話やテレビ電話での相談にも対応できるとしています。

設立費用	0円　※会社設立後に顧問契約（月額9,600円～）を行う場合
運営法人	ベンチャーサポート税理士法人
所在地	渋谷オフィス　東京都渋谷区渋谷1丁目15番21号ポーラ渋谷ビル8階

会社設立パートナー

会社の設立が初めての方でも戸惑わないように、ゼロからサポートしてもらえるので、一人で悩んだり調べたりする必要はありません。無料相談で疑問点を解決してもらえます。設立に必要な書類作成、申請などは全て代行してくれるので、依頼者は事業のイメージを固めるだけ。会社の設立サポートだけでも利用可能ですが、設立からその後の経営までサポートしてもらえるプランもあります。

設立費用	245,200円
運営法人	株式会社CEパートナー
所在地	東京都千代田区神田神保町3-7-1　ニュー九段ビル7F

久保会計事務所

事務所所在地の板橋区の他、東京都内から埼玉・千葉まで幅広いエリアで対応可能です。1973年に設立して以来、会社設立を専門にしており、経験が豊富。会社を設立するときに生じがちな疑問を解決して、個々のビジネスイメージに合う事業計画を作成してもらえます。融資や認可などの申請手続きは全てお任せ可能。顧客第一主義をモットーに、設立からその後の経営までトータルでサポートしてくれます。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	久保会計事務所
所在地	東京都板橋区常盤台4-12-7

港区会社設立センター（サン共同税理士法人 港区青山オフィス）

「株式会社」や「合同会社 (LLC)」の設立をサポートしている港区会社設立センター（サン共同税理士法人 港区青山オフィス）。1976年の設立以来、40年以上の実績があり、多数の税理士が在籍しています。現在、国内に8つのオフィスを構え、多数の人員によるスケールメリットを活かして、安定したフォローをおこなっています。助成金・会社設立・創業融資なども、ワンストップで対応できる強みがあります。

設立費用	（株式会社の場合）税込4万2,000円 （税理士とセットで依頼の場合／その他詳細条件あり）
運営法人	サン共同税理士法人
所在地	東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15階

東京会社設立パートナーズ（税理士事務所Century Partners）

東京会社設立パートナーズ（税理士事務所Century Partners）は、税理士顧問契約を前提に、会社設立の代行手数料が原則無料で対応しています。しかも、法人登記を急ぎでおこないたい場合、最短6日で設立登記が対応できることもあり、迅速な会社作りに心強い味方です。株式会社だけでなく、合同会社、一般社団法人の立ち上げ実績も多数あり、個人事業のサポートもおこなっています。

設立費用	（株式会社の場合）0円 （税理士顧問契約前提／別途、必要な税金 20万2,000円）
運営法人	税理士事務所Century Partners
所在地	東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル301

萩原公認会計士・税理士事務所

萩原公認会計士・税理士事務所では、会計税務のみならず、人事・財務など幅広い経営支援を行うサービスを提供。会社設立に関しては、「スタートアップ支援」として設立間もない会社の成長支援を行っています。また、セカンドオピニオンとして、既存の顧問以外にもアドバイザーが欲しい企業に対してのサービスにも対応しています。

この他、クラウド会計の導入と効率的管理体制の構築支援や医療・介護事業者への経営コンサルティング、会計・財務の相談や決算確定申告業務代理、新規事業開拓や取引先のマッチング支援などにも対応可能です。会計・財務の相談や決算確定申告業務代理では、業界を問わず、対応してくれます。

設立費用	HPに記載なし
運営法人	萩原公認会計士・税理士事務所
所在地	東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷潁川ビル

麻布台会計事務所

会社設立に関する相談から登記などの業務、税務届出書の作成等丁寧なサポートで対応してくれる麻布台会計事務所。司法書士と提携しており、迅速な対応が可能です。規模の大小を問わず、ベンチャー企業から上場企業まで数多くの案件に携わってきた実績があります。

会社設立後も、株式評価や事業継承対策など財務面を中心に効果的なアドバイスをしてくれるサービスもあります。この他、財務会計顧問（法人・個人問わず）、記帳代行サービス、経理アウトソーシング、相続税申告・相続対策などもおこなっています。代表税理士は、税理士資格取得専門学校の講師の経験もあり、相続対策に精通しています。相続対策を見据えた不動産の法人・個人売買なども手がけています。

設立費用	内容に応じて個別に見積もり
運営法人	麻布台会計事務所
所在地	東京都港区麻布台1-9-5徳井ビル2F

VALL行政書士法人

スタートダッシュに関わる会社設立作業をサポートしているVALL行政書士法人。顧問契約を結ぶ必要はなく、手数料のほかは、所定の公証役場認証料、定款謄本取得料、法務局登録免許税などが必要になります。オプションメニューとして、会社設立関連セミナー、資金調達コンサルティング、税務書類の提出代行サービス、社会保険の加入代行サービスなども利用できます。

会社設立の代行サービスとして、高いコストパフォーマンスを誇ります。しかも手続きに際して、依頼者側でおこなうことは、VALL行政書士法人指定のチェックリストへの記入、書類への捺印および資本金の振込作業のみです。

設立費用	手数料：45,000円
運営法人	VALL行政書士法人 仲村法律事務所
所在地	東京都港区西新橋2丁目18番1号 弁護士ビル2号館406 仲村法律事務所内

おのざと行政書士事務所

スピーディーな対応と分かりやすい説明を信条としている「おのざと行政書士事務所」。無料相談でも、平日は24時間以内に返事しています。また、専門用語や法律用語をなるべく使わずに、依頼者が把握できるよう説明に努めています。

安心して、会社設立の依頼や相談をおこなえるよう、必要な事務所報酬代や法定費用を明確に表示し、明朗会計です。株式会社や合同会社設立では、スタンダードコースとスピードコースを用意し、ニーズに合わせて選べるようにしています。

設立費用	事務所報酬代：88,000円～
運営法人	おのざと行政書士事務所
所在地	東京都中央区銀座6-13-7 新保ビル403号

池袋会社設立センター

イクシス法務会計総合事務所が運営している池袋会社設立センター。法務・税務に関する幅広いサポートを受けられる点が魅力です。会社を設立してから税理士顧問契約を結ぶ場合は会社設立手数料がかからない会社設立パック、会社を設立してから税理士顧問契約を結ばない場合は書類作成の手間がかからない会社設立シンプルコースを利用できます。

いずれのプランを選んでも、定款認証印紙代はかかりません。融資の相談に応じてくれる点も魅力です。

設立費用	会社設立パック：202,000円 会社設立シンプルコース：227,000円
運営法人	イクシス法務会計総合事務所
所在地	東京都豊島区西池袋１丁目２番１号アウルスクエア４階

会社設立サポートセンター練馬

税理士法人北島綜合会計事務所が運営する事務所で、会社の立ち上げ・スタートアップの支援とともに、お得なプランでトータルサポートも行っています。定款認証印紙代が0円になるプランの利用はもちろん、経営や社会保険に関する相談など会社を立ち上げてからも随時相談にのってもらえるため、親身な対応が好評です。

設立費用	スーパーバリュープラン：202,000円 合同会社設立プラン：60,000円 新幹線プラン：322,000円
運営法人	税理士法人北島綜合会計事務所
所在地	東京都練馬区石神井町2-13-17龍英ビル3階

会社設立エクスプレス

日本進出を目指している海外の方を支援している会社です。速く上質なサービスを提供することを心がけており、最短2日で会社を設立してくれます。また、会社設立後にはさまざまな手続きが必要になりますが、そういったものもまるごと任せられるのが特徴です。

ビザの申請から依頼できるため、日本国内での会社設立を検討しているものの何から始めれば良いのかわからないような方でも利用しやすいです。

オンラインでの無料相談会もあるので、海外からでも利用しやすいでしょう。初回は30分無料相談が設けられているため、疑問などを解消した上で依頼について検討できます。

設立費用	外国人株式会社設立 328,000円～ 外国人合同会社設立 188,000円～ 日本支社設立（株式会社） 428,000円～ 一般社団法人設立 258,000円～　他
運営法人	行政書士法人会社設立エクスプレス
所在地	東京都渋谷区渋谷3－6－4プライア渋谷508

アトラス総合事務所

会社設立の登記申請代理権がある司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士が40名以上在籍するアトラス総合事務所。会社設立はもちろん、スタート後の経営に関する全般的な困りごとに総合的なサポートが可能です。

会社設立フルサポートの報酬額を28,000円と明記しており、顧問契約は必須ではなく会社設立のみの依頼でも歓迎してくれます。

設立費用	報酬額：28,000円
運営法人	アトラス総合事務所
所在地	東京都渋谷区南平台町2-17　日交渋谷南平台ビル6階

株式会社トラスティルグループ

トラスティグループでは、選べる会社設立のサービスを用意。ホームページから申込み、事務所に足を運ぶことなく登記まで完了する「お手軽ラクラク設立サービス」は、リーズナブルな料金も魅力です。

「オーダーメイド設立サービス」は依頼者の希望に合わせて会社設立を行います。どこまでを依頼するかも選べるので、ニーズに合わせた依頼が可能です。

設立費用	64,900円（スタンダードコース）
運営法人	株式会社トラスティルグループ
所在地	（本社）東京都中央区京橋2丁目2番1号　京橋エドグラン サウス4階

株式会社東京経理代行（蒲生伸幸税理士事務所）

蒲生伸幸税理士事務所は会社設立のほか、計画作成や資金調達・補助金対応など企業運営に関わるさまざまな業務支援の実績があります。また、支援実績やセミナーの開催などの件数も多くあり、顧客に寄り添ったサービス提供を行っています。提供している会社設立支援業務に関しては条件付きではありますが、手数料を実質無料で行うなど会社設立を希望する企業に嬉しい業務提供を行っています。

設立費用	230,000円～
運営法人	蒲生伸幸税理士事務所
所在地	東京都江戸川区東松本1-8-10（江戸川事務所）
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

加藤正英税理士事務所

加藤正英税理士事務所はマラソンの伴走のように会社設立・運営をサポートしてくれる事務所です。融資を受けるためのサポートやその他指導なども行っており、相続税なども含めた税務に関しても豊富な知見を持っています。また顧客が安心して支援を要請できるよう、オプションや別料金などではなく付帯サービスを料金に含むという料金形態をとり、明朗会計に努めています。

設立費用	要問合せ
運営法人	加藤正英税理士事務所
所在地	東京都中央区銀座2-12-4　アジリア銀座J’s1001
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

税理士法人ティーダ総合会計

他士業事務所が併設されているため、社会保険・許可もワンストップでサポートできる税理士法人ティーダ総合会計。税理士報酬は「顧問料なし」「記帳代行込み」「税務関係の届け出手続き」がついていて、コストパフォーマンスの高さが嬉しいです。

設立費用	株式会社：198,000円/合同会社：60,000円
運営法人	税理士法人ティーダ総合会計
所在地	久喜本部）埼玉県久喜市上内861-2
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

税理士法人ティーダ総合会計の詳細をみる

税理士法人ガイア

会社設立関係の届け出、税務署対応はもちろん、利益計画や資金計画から決算対応まで任せられます。日々の記帳代行も対応可能。スタートアップ期には助かるサービスです。設立の依頼をすると、すぐに打ち合わせがはじまります。最短2週間での設立が可能です。

設立費用	株式会社：約13万円＋司法書士報酬約5万円
運営法人	税理士法人ガイア
所在地	（本社）東京都北区西ヶ原3-48-4
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

税理士法人ガイアの詳細をみる

小川行政書士事務所

設立の準備、設立の手続き、開業時の融資申請、設立登記後の許可申請手続き、運営まで会社設立をトータルでサポートしてくれる行政書士事務所です。株式会社はもちろん、NPO法人、一般社団法人の設立もお任せ可能。短期間での設立を目指す「設立フルサポートパック」、書類作成のみのサポートでコストを抑える「書類作成サポート」などメニューも豊富です。

設立費用	要問合せ
運営法人	小川行政書士事務所
所在地	東京都葛飾区堀切4-9-17
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

小川行政書士事務所の詳細をみる

社労士・司法書士・行政書士オフィスエルワン（会社設立代行ルーム）

代表は、司法書士・行政書士・社会保険労務士のトリプルライセンス取得者です。ワンストップで会社設立をサポートしてくれます。株式会社・合同会社・一般社団法人・NPOなどの設立や各種許可申請に対応可能。自力で設立手続きをするより費用を節約できるようなサービスを提案してくれます。

設立費用	株式会社：33,000円（税込）
運営法人	司法書士・行政書士・社労士オフィスエルワン
所在地	東京都中央区日本橋小伝馬町１４‐５メローナ日本橋４０４
営業時間	要問合せ
定休日	要問合せ

会社設立代行ルームの詳細を見る

会社の種類とそれぞれの特徴

東京都内で会社設立するにあたり、まずはどの形態の会社にするのか決めないといけません。

なお、会社の形態は会社法で決められており、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類あります。

それぞれの形態の会社にはどのような特徴があるのかまとめてみました。それぞれの形態の会社ごとにメリットやデメリットがあるので、各形態の特徴をしっかりと把握しておき、どのような形態の会社を設立するのか検討しましょう。

１、株式会社

株式を発行して出資者から資金を集め、事業をする形態の会社です。

なお、出資者はその会社の経営をしません。

出資者とは別に経営者となるものを設置します。

そして、経営者が会社を経営して、獲得した利益を出資者に分配をする仕組みとなります。

株式会社のメリットとしては下記が挙げられます。

（1）社会的信用が高い

株式会社にする一番のメリットです。

世の中には膨大な数の会社が存在しています。

大企業から中小企業まで様々です。

また、様々な製品やサービスが存在しており、同じような内容のものを複数の会社が提供しています。

もし、別々の形態の会社が同じようなものを提供していたとすると、やはり株式会社のほうが信用されやすいでしょう。

（2）一般人からでも出資をしてもらうことが可能

株式会社として会社設立をすれば株式を発行できます。

そして株式を公開すれば、一般人でも株式を購入することができますので、より多くの資金を調達することができます。

株式会社のデメリットは下記が挙げられます。

（1）会社設立する際の費用が高め

会社設立する時は、どの形態の会社でも費用が発生します。

株式会社以外の形態の会社では約12万円かかりますが、それに対し、株式会社は約26万円ほど必要になるとされています。

（2）必ず決算公告しなければいけない

決算公告とは、決算を公開することを指します。

毎年官報に決算書を掲載する必要があります。

この官報に掲載する際も費用が発生し、約6万円ほどかかります。

２、合同会社

全ての出資者が間接有限責任を有している形態の会社です。

「LLC」とも呼ばれています。

合同会社のメリットとしては下記が挙げられます。

（1）決算公告しなくてもいい

官報に毎年決算書を掲載する必要がありません。そのため、掲載費用もカットできます。

なお、将来的に決算広告しなくてはいけない可能性がありますので、注意が必要です。

（2）利益の配分を自由に決めることが可能

株式会社の場合は、取得している株式の数によって利益の配分を決定します。

しかしながら、合同会社の場合は、出資した比率に関係なく、誰にどれくらいの利益を配分するのか定款で決めることが可能です。

一方、合同会社のデメリットとしては下記が挙げられます。

（1）利益の分配で社員同士でトラブルが起きる可能性がある

メリットの（2）で挙げた内容ですが、自由に利益の配分を決めることができる反面、トラブルが起きやすいという危険性を秘めています。合同会社の社員は、出資者であると同時に取締役としての役割も担っているので、利益の分配でトラブルが発生してしまうと、意思決定が非常に難しくなります。

（2）社会的な認知度がまだまだ低い

広く知られている合同会社も存在しているのですが、社会的にはまだまだ「合同会社」という形態は認知度は低いです。

そのため、人材募集をかけた時も、応募する人数が少ない可能性がありますし、取引してくれる企業が見つかりにくい可能性もあります。

３、合名会社

無限責任を有する社員のみで構成されている形態の会社です。

合名会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

（1）会社設立する際の費用が安い

株式会社を設立する際、定款認証の手続きが必要ですが合名会社は不要です。

そのため、定款認証の手続きの費用を省くことができます。

（2）役員の任期がない

株式会社の場合だと最大で10年まで任期がありますが、合名会社にはありません。

合名会社のデメリットとしては下記が挙げられます。

（1）社員が全て無限責任を有していること

会社を経営していくなかで完済できないほどの債務が残ってしまった場合、社員がそのリスクを抱えることになりますが、その債務の上限に限りがありません。

４、合資会社

無限責任を有する社員と有限責任を有する社員で構成された形態の会社です。

合資会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

（1）安い費用で会社設立ができ手続きも容易

合名会社と同様のメリットです。

株式会社の場合では必要な手続きが、合資会社の場合は不要になります。

（2）現金以外でも出資できる

合資会社の場合、現金以外でも現物でも出資が可能なります。

「必ず現金で出資しなければいけないと」という義務はありません。

一方でデメリットとしては下記が挙げられます。

（1）出資者が二人以上必要

合資会社以外の形態の会社の場合は、会社設立時に出資者を1人用意すればいいのですが、合資会社の場合は出資者を二人以上用意しないと会社設立することができません。

株式会社と有限会社の違い

2006年に会社法が法改正するまでは、「有限会社」という会社の形態として設立することができました。

しかしながら、法改正後は新たに有限会社を設立することができなくなりました。

従来の有限会社は「特例有限会社」に移行し、従前の有限会社と似た制度を一部引き継いでいます。

現在の有限会社と株主会社との違いとしては下記があります。

（1）株式を公開できない

現在の有限会社は新株予約権を発行することができますが、株式会社は自社が発行した株式を任意で公開できるのに対し、有限会社は公開することができません。

（2）役員の任期がない

合名会社と同じように役員の任期はありません。

（3）株主会社として名乗ってはいけない

新株予約権を発行することはできるのですが、商号では「株式会社」と名乗ることができず、必ず「有限会社」として名乗る必要があります。

以上が、株式会社との主な違いとなります。

なお、従来の有限会社と現在の有限会社にも違いがあり、新株予約権を発行できるようになったほか、従来の有限会社にあった「社員数は50人以下」という制限が無くなりました。

また、所定の手続きを踏めば株式会社へと移行することも可能です。

会社の種類の選び方

先述の通り、現在設立できる会社の形態は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

各形態の特徴を把握したうえで、どの形態の会社にするべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。

そのような方にオススメしたいのが、「有限責任」と「無限責任」を基準にして考えることです。

「有限責任」は出資した額の範囲内でその責任を負うことを指しています。一方で「無限責任」とは出資した額の範囲を超えてその責任を負うことを指しています。

この「有限責任」と「無限責任」のどちらかを選択するとなると、「有限責任」のほうが出資者にとってリスクが少ないです。

よって、有限責任である「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択するのが現実的と言えるでしょう。

株主会社であれば、他の形態の会社と比べて社会的信用度は髙いので、イメージ戦略するのにはぴったりの形態です。

一方で合同会社は、社員が出資者と役員を兼ねているため意思決定がしやすいです。

家族だけで経営するなど、少人数で会社を運営するのに適した形態と言えます。

いずれにせよ、どの形態の会社にするか、じっくりと検討するようにしましょう。

不安に思ったことがあれば、専門家に相談してみると良いと思います。

会社設立時の流れ

会社法の改正に伴い自己資金1円から、社員が自分1人でも会社設立が可能になりました。状況としては個人事業主と変わらないかもしれませんが会計面や資金調達面で会社の方が大きなメリットがあります。設立手続きにお金はかかりますが、株式会社ならではのメリットもあるため一度比較してみると良いでしょう。設立手続きも少し時間はかかりますが難しいものではないので時間に余裕を持って取り組めば平気です。

まず基本事項を決め、定款を定めることで会社として必要な情報と決めごとがそろいます。後は登記書類を用意して法務省へ出向くと同時に年金や社会保険関係の手続きを関係省庁で済ませます。各役場にサポート窓口が用意されていることもあるので実際に行って相談してみるのもいいでしょう。

法律的な手続き以外にも会社のロゴや名刺、ホームページなど営業ツールとして必要なものは他にもたくさんあります。会社設立が完了して安心せずにきちんと会社運営が軌道に乗るところまで気を抜かないようにしましょう。

1.基本事項の決定

会社の情報として登記に最低限必要な情報を基本事項と言います。ルールさえ守ればある程度自由に決められるため、反対に何を決めたらいいか難しいところです。

特に注意したいのは商号と印鑑作成です。商号は自分で決められますが同一住所に同一商号がある場合は登記できません。同じ名前の会社があっても住所が遠く離れているなど混同する恐れがなければ登録可能です。会社の名前はブランドになる大事なものなので、会社法だけでなく不正競争防止法など関係法令も多いので注意しましょう。

印鑑作成はとにかく時間がかかるので注意です。せっかく関係書類がそろったのに会社の代表印ができていないのでは手続きがそこで止まってしまいます。商号のチェックが完了し、会社名が決まったらすぐに印鑑作成の依頼をしましょう。

2.定款の作成

定款は会社の基本原則となる項目がいくつも定められています。会社法に絶対的記載事項と定められている項目の規定がないと定款自体が無効になってしまうので確実に記載するようにしましょう。

記載すべきことは事業目的や本店所在地など会社の根幹となる情報なので万が一決まっていない場合や確認がまだの場合は定款を作りながら最終の確認を取りましょう。内容は決まっても適切な日本語の使い方や記載後のフォーマットなど迷うところも多いでしょう。可能な限り調べたテンプレートや他社の内容を参考にして作ると間違いがありません。

専門家の力を借りるなら司法書士がおすすめです。司法書士は法人の登記手続きが代行でき、電子定款認証にもほとんど対応してくれるので力が借りられると相当スムーズに手続きが進みます。

3.資本金の支払い

会社法の規定上は資本金1円でも構いません。しかし実際は100万円～1000万円程度の資本金を用意するのが通例といわれています。会社が通常の業務を行うために必要な資金になるので資本金の多い会社は信頼を得ることができます。

業種によって必要な金額は異なるので似たような企業の数値を参考にするのもいいでしょう。出資は現物出資も可能ですが現金よりも手続きが複雑になります。不動産か物かで手続きが変わる上に金額の評価手続きが必要なので専門家についてもらう方が安心です。

現金で払い込む場合は振込である必要があります。自分名義の口座から会社名義への口座に振り込むのが簡単です。振り込んだ履歴を確実に残すために振り込んだ通帳のコピーを取り、払込証明書を作成します。

4.登記申請書類の作成

必要な書類は設立した会社の種類によって異なります。漏れがないように自分の会社に必要な届け出書類はきちんと確認しておきましょう。届け出先は1か所ではありません。法務局、税務署、県庁、市町村役場に届けるものがそれぞれあります。

登記書類は製本が原則必要となるので各役場に必要な書類を全て揃えてからきちんと製本します。左側をホチキスで留めるだけで十分なのでバラバラにならないようにしましょう。書類の作成方法は本やネットにも載っているのでわからないときは調べながらでも掛けます。

サポートがほしい時は無料で利用できる会社設立登記サポートサービスを頼ってみましょう。会計パッケージ会社や行政書士の事務所などを当たると有効な情報を提供してもらえます。

5.法務局へ登記申請を提出

法務局への登記申請は資本金払込後2週間以内が原則です。書類作成に手間取り、期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。登記の申請は代表取締役が行い、この申請をした日が会社成立日となります。手続き完了日とは異なるので完了を気にすることはありません。

特別修正依頼の連絡が来なければ、法務局記載の完了予定日に手続きは完了しています。申請自体は書類一式を持参するだけですが収入印紙が必要になります。購入は法務局内でも可能ですが申請に必要な金額は高額になるので事前に購入して貼っておくと心配がありません。郵送での手続きも可能です。

会社設立日は郵送の場合は書類が法務局に到着した日になります。設立日にこだわりがある場合は郵便局で配達日指定の手続きを取りましょう。

大きすぎるオフィスを選んではいけない理由

会社を設立したすぐ後は試行錯誤しながら業務を進めていくことになります。初めから大きなオフィスを借りて費用がかさんでしまうとうまくオフィスを使えないまま時間が経ってしまいます。初めは大きすぎるオフィスを借りずに社員全員が座れる程度のオフィスを確保しましょう。

仮にリモート接続で仕事が可能な業種であれば空席が目立つオフィスになります。設立早々それでは少しもったいないです。資産に余裕があり、オフィスを借りることに予算を割ける場合は広さよりも立地を優先しましょう。東京など大都市圏に限らず立地のいいところはどうしても金額は高くなります。しかし手続きや来客などで移動頻度が増えると予想される設立初期は立地を優先しても損はしにくいでしょう。

業務が回り出すと会議室がほしいなど要望が必ず出てくるはずです。その要望をもとにして使いやすいオフィスに改善する方が効果的にスペースを利用できます。大きなオフィスが必要であればその段階で選んでも問題はないはずです。

小規模オフィスを選ぶポイント

各社員の作業がオフィス以外で可能な場合はオフィス機能を最小限にして小規模なオフィス運営にすることができます。本当に最小化するならば電話を受ける方一人でも構いません。ただしそれでは急な来客に対応できないので打ち合わせできるスペースを1、2個設けておくと便利です。

社員の作業スペースも完全にゼロにしてしまわず、少し残しておくと作業場所として便利な拠点になります。自社に来てもらう方が打ち合わせの数はたくさんこなせるのでスケジュールに合わせて打ち合わせ場所の選択が可能です。各社員が外で打ち合わせを行う場合はカフェなど公共の場を利用することになります。それに備えて領収書で経費精算できる社内ルールは明確にしておきましょう。

また、全員集まる必要が出てしまったときの対処法も検討しておきます。人数次第では全員を電話会議でつなぐこともできます。集めるのならば全員入れる会議室を当日だけ借りる必要が出てきます。オフィス近くに手軽に利用できる貸し会議室があるかはチェックしておきたいポイントです。

中規模オフィスを選ぶポイント

従業員がそこそこの人数出社して仕事をすることが決まっており、来客や会議室まで儲けようとすると中規模のオフィスを借りる必要が出てきます。会議室はセパレーターで分けたところでも構いませんが秘匿性の高い業務を行うことがあるならば個別の部屋にしておく方が便利です。

電話スペースやテレビ会議の部屋にもできるので一つは合う方がオフィスが使いやすくなります。オフィスの中にはテーブルや椅子だけでなくロッカーや会社資料を置くための棚のスペースも考慮に入れておきましょう。プリンターやFAXを複合機で準備するとそこまでの導線も考える必要があります。単にテーブルの一角に置くだけなら簡単ですが実際は皆が使いやすい場所があるはずです。中規模で物が置かれ始めた状態なら働く際の導線もしっかり考慮しましょう。

その際にLANケーブルや電源など配線類も問題になるはずです。行き当たりばったりで設営を進めていくと後からの修正が大変になるのでしっかりと計画を立ててから物の配置を決めましょう。

会社設立後に頼りになる士業を見つけるべき理由

司法書士や行政書士をはじめとした士業は、会社設立に必要な手続きの多くを代行してくれます。そのため、会社設立の際に士業を詳しく調べる人は多いのですが、会社設立後のサポートも士業に任せることができます。具体的には、債権回収や裁判手続きなど、経営者が経営に専念できるよう法律上の手続きを一任できます。また、当然ながら会社は設立準備期間よりも営業期間が長いです。東京で会社設立をするなら、継続的に頼りになる士業を見つけておくことがスムーズな経営につながると言えます。

士業にも様々な種類がある

士業とは、法律に基づいた専門性の高い資格を取得している者の総称です。下記に紹介するように、それぞれの資格に応じて得意とする分野が異なります。そのため、業務内容によって誰に依頼するかを考えていく必要があります。

1、弁護士は契約書の作成に役立つ

ビジネスの基本中の基本でもある「契約」は、会社の経営・存続に大きく関わる中心要素と言えるでしょう。信頼できる弁護士に契約書を作成してもらうメリットには以下のものがあります。

１．不利益な契約にならない契約書の作成

法律に詳しいことは、有利な契約を結ぶ上で必要不可欠な要素です。逆に言うと、法律に詳しくないという自信のなさが不利益な契約につながる恐れがあります。そのために、関連する法律を知り尽くした弁護士によるニーズをふまえた契約書を作成してもらうことが契約には必要となります。

２．「言い回し」のリスクマネジメント

いわゆる「解釈の問題」とされる言い回しですが、契約書の中に解釈次第で捉え方を変えることのできる文言が入っていることは好ましくありません。いざという時にツッコミが入ってしまう契約書は、会社を守る盾にはなりえません。隙の無い契約書を作成することも、普段から法の解釈を専門としている弁護士に任せるのが良いでしょう。

2、意匠権に関することは弁理士へ

意匠権とは、特徴的なデザインに対する独占排他権であり、物品全体のデザインや画像のデザインが保護されます。この意匠権を登録する際や意匠権に関する依頼の際は、弁理士へ依頼するとスムーズです。

１．登録可能かどうかの調査から行ってもらえる

意匠権を登録するにも、審査手数料がかかります。数十種類のデザインを「まずは審査してもらってから」とやみくもに審査に出すと経営に大きな痛手を負うことになります。弁理士は審査の手続きだけでなく、審査にかけるべきか否かを判断してくれます。

２．再審査の手続きも一任

意匠権の登録ができないという判断が下されると「拒絶理由通知書」が届きます。弁理士はこれに対し意見書を作成したり、手続補正書を作成したりすることで再審査の手続きを進めてくれます。つまり、弁理士に意匠権登録を任せることで、たとえ一度審査に通らずとも最終的には確実に登録することができると言って良いでしょう。

3、監査業務を頼むことができる公認会計士

市場に参加する会社は、経営内容を信頼できる形で公開しなければなりません。第三者に情報の信頼性を証明してもらうのが監査です。公認会計士監査とも言われ、上場企業や学校法人、独立行政法人などで義務付けられています。監査業務の流れは以下のようになっています。

１．予備調査

監査業務を実施する前段階として、会社の協力体制や内部統制の構築度が調査されます。

２．監査計画の立案、実施

やみくもに調査を行うのではなく、事前の組織調査を基に間違いの可能性の高い個所に見当を付けておきます。その個所を中心に効率的に監査を行うことができます。

３．意見集約

各担当の調査終了後、その正しさを再度検討します。監査責任者が最終判断をし、意見形成を行います。

４．審査、監査報告

監査に携わっていない公認会計士が客観的に最終チェックを行います。この担当を「審査担当」と言います。最終チェックが通った場合、「監査報告書」が提出されて終了です。

４、税務関係は税理士へ依頼

税理士は会社からの依頼を受け、代理申告や書類作成などの業務を行います。税理士法によると、税理士の主な業務は以下の３つとされています。

１．税務代理

納税者の代理として税金の申告・申請を行うことです。会社が納める法人税は、会社自身が正しく計算して納めなければならない「自主納税」にあたります。複雑な税法への対策として税理士は代理で納めるべき税金を計算してくれます。また、税務調査の立ち会いも行ってくれます。

２．税務書類の作成

申告書や申請書、ときには不服申し立ての書類を作成するなどの業務です。具体的には、年末調整や決算書の作成といった年次業務や、給与計算や源泉所得税納付書の作成といった月次業務があります。

３．税務相談

税金に関する相談にのることです。現在では無料相談を気軽にできるようになりましたが、会社設立後に税務相談をしたいタイミングは少なくないはずです。そのため、何かと頼れる税理士は見つけておくことが大切でしょう。

５、司法書士は移転に役立つ

会社の本店移転には、本店所在地に関する定款の定めを確認しましょう。取締役会の決議もしくは株主総会の決議が必要になる場合があります。意外と手間のかかる手続きに関しても、司法書士に依頼するとスムーズです。司法書士に移転手続きを依頼した際のメリットは以下の３つです。

１．議事録の作成をしてもらえる

定款を変更して本店移転をしなければいけないので、取締役会もしくは株主総会の議事録が必要となります。司法書士はこの議事録の作成も手伝ってくれます。

２．本店移転登記申請を一任できる

司法書士は申請代理人になって手続きを一手に引き受けてくれます。複雑な申請についても何度も問い合わせを行う必要がなく、スムーズな手続きになります。

３．役員変更登記もサポート

２年に１回の役員変更登記は、多忙な日々で忘れやすいものです。司法書士に継続的なサポートを依頼しておけば、大切な手続きも慌てずに確実に済ませることができます。

６、許認可に関わる行政書士

許認可申請は行政書士の業務の代表例です。会社の業務内容に応じてさまざまな許認可申請書があり、その数は１万種類を超えるとされています。例えば、同じ飲食業であっても、一般的な飲食店であれば「飲食店営業許可申請」、雀荘やゲームセンターであれば「風俗営業許可申請」が必要になります。業務内容に応じて適切な申請書を作成・提出することが行政書士の仕事です。

許認可申請の難易度は種類により大きく異なります。そのため、提出書類の量や準備期間も多種多様です。行政書士へ支払う報酬も一概には決まっていません。簡易な申請であれば３万円程度の報酬で一任できます。いずれにせよ、会社設立後の新事業展開などで行政書士に許認可申請を依頼する可能性は少なくありません。継続的なサポートをしてもらえる行政書士を見つけておきましょう。

７、社会保険労務士は労務関係の相談ができる

社会保険労務士は、会社の財産である「人材」の人事・労務・管理をサポートする存在です。人材に関する相談を受け付けてくれる社会保険労務士は、以下のような業務を行ってくれます。

１．年金相談

複雑な年金制度を紐解き、あまり知られていない有益な情報を提供してくれます。国民の権利である年金を適切に受給できるサポートをしてくれます。

２．労務管理の相談指導

雇用した人材の幅広い相談に応じて提案をしてくれます。労働時間の管理や賃金問題、人材育成などのさまざまな相談に対し、経験豊富な信頼できるアドバイスをもらうことができます。

３．労働社会保険手続き

労働社会保険の諸手続きを代行してくれたり、各種助成金を申請してくれたりします。社会保険労務士のこの業務は、経営者や人事労務担当者の時間や人件費を大幅に削減することにつながります。

会社設立時に失敗しがちな７つのパターン

会社を設立する際には失敗しがちな7つのパターンがあります。

役員に関係者の奥様がいる、決算期の時期や人事労務、コンプライアンスの失敗や方向転換の失敗、費用の失敗、会社設立時の時期や本店所在地登記など、あらかじめきちんと把握をしておかなければ、東京で会社を設立する際に思わぬ失敗に転んでしまうことがあります。

会社を設立する際には失敗しがちなパターンを予測することで、企業をする際もうまくいくかもしれません。

1.会社設立時の役員登記に奥様を採用しない

会社役員登記に奥様を採用してしまうことでデメリットが生じます。規則や法律の問題だけではなく、役員同士の性格の不一致からトラブルが生じてしまうことがあります。

特に社長の奥様が役員に入っている場合、ほかの方が意見を言いにくい環境となり、仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。モチベーションが下がってしまうと、その会社の運営にも影響してしまうので、業績がどんどん悪くなる一方です。

ほかにも士業など個々の業務の経験がないまま役員へ登録されていることもあるため、万が一何かあっても納得のいく返事が得られないことが多いです。またプライドが高く、わからないこともわからないと認めないため適当な答えだけが返ってくるケースがほとんどです。法的な書類を書いている際に適当に返されては後々の業務に大きな影響を与えかねません。

そのためこういった事態を避けるためにも、奥様を役員登記に採用をすることは避けるほうがいいでしょう。

2.会社設立時の資本金が多いと税務が大変

実は会社を設立するために資本金は１円でもいいのです。今までは株式会社の設立には最低1,000万円以上、有限会社の場合は300万円の資本金が必要と言われていました。

しかし、平成17年に公布された会社法によると、この最低資本金制度というものが廃止され、資本金が1円でも会社を設立できるようになりました。実際には日本に資本金1円からスタートした会社はそうそう見かけませんが、それでも資本金1円から始めることが可能ということにはなります。

資本金が1,000万円未満の場合、設立から2期分は消費税が免除になりますが、1,000万円以上になるとこの免除は受けることが出来ません。資本金を1,000万円前後でかんがえている場合、2期分の税金を免除してほしいなら1,000万円をこえないようにするひつようがあります。

会社を設立したての頃に資本金1,000万円をこえると税務が大変になるので理想としては300万円から500万円にするといいでしょう。

3.会社設立事業年度の期間は決算期とズラそう

会社を設立するうえで、設立日をいつにするか悩んでしまう人は多いです。この設立日とは別に気になるのは決算日です。

決算日を設立するうえで注意しなくてはいけないのは、会社設立日から1年を超えて設定することはできません。会社を設立する際には決算日を決めることは必須ですが設立日から一年以内に設定をします。日本の企業では3月に決算をする会社が目立ちますが、これにはきちんとした理由があり、行政の会計年度に合わせているからです。

決算日を繁忙期に合わせて設定している会社もあれば繁忙期以外に設定している会社もあります。繁忙期に設定している会社は、お金にも余裕があり収益がほかの月よりあるということで繁忙期に設定している会社もあります。

会社を設立する際は決算時期とははなして、どのタイミングで設定すればいいのか確認をしましょう。また異動届出出願書という書類をきちんと届けを出せばこの決算日もあとから変更をすることも可能です。

4.会社設立事業年度の開始時期は売上が多く見込める時期に

会社設立時には事業年度というものを決めますが、この事業年度もいつでもいいやと適当に考えてしまうと、失敗してしまう原因になります。

基本的に法人の事業年度は、1年以内であれば自由に定めることが出来ます。事業年度は1年以内が基本ですが、1年で2つ以上の会計期間を設けたり、事業年度を半年に1回や3か月ごとに設けたりなど自由に決めることが出来ます。

もし事業年度の開始時期を決めるなら、売り上げが多く見込める時期がいいでしょう。例えば世間一般のボーナス時期です。ボーナス時期であれば多少高いものでも購入してくれるお客様が増えるため、自然と売り上げが伸びていきます。お金がなければ払うものも払えないので、こうした資金を集められそうな日に設定しましょう。

また決算月は繁忙期といい、通常業務に加えて棚卸などがあり会社全体が忙しくなります。多くの会社では売り上げがいい時期の1か月前後にすることで、作業負担を減らすことも可能です。

5.会社設立日は１日を避けるべき

会社設立日をいつにするかと考えた時、月のはじめである1日にしようと考えている方もいるかもしれませんが、特別な理由がない限り、月のはじめである1日は避けたほうがいいといわれています。それは税金が関係するからです。

法人住民税の均等割りは例えば1日に設定をしてしまうと、その月の1か月全額を納付しなければいけません。しかし、会社設立日が2日以降の場合はその月の分が全額免除されるのです。

会社の住民均等割の年間金額÷12をすると1か月分の金額が算出されます。例えば大まかに計算をしますと、法人住民税均等割が7万円だった場合、1か月にかかる金額が6千円弱になります。1日を会社設立日にすると、この金額をすべて収める必要がありますが、2日以降なら全額免除されます。

お手元で計算された金額を見て、全額支払っても大丈夫という場合は1日に設定しても構いませんが、1か月分お得にしたいという人は、翌月の2日以降を会社の設立日にすることをおすすめします。

6.会社設立時の事業範囲は個人事業と分散して決める

会社を設立した場合、個人事業すべてがそのまま法人に移行します。しかし、税金や社会保険の事を考えた時、会社設立にあたり個人事業をすべて法人に移してもいいのか悩んでしまう人は多いのです。

税務署も納得する意味として、合理的な基準により個人事業を区分して決めることが出来るならば、会社設立をする際に今までやってきた個人事業のうち一部のみをそのまま法人として移行し、残りはそのまま個人事業として続けたほうが租税公課の負担軽減になる場合もあります。

たとえば、消費税の課税売上金額が1,000万円以上として、そのまま何も対策をしなければ課税事業者に該当します。しかし、この金額を500万円ずつに区分できた場合、法人と残った個人事業の両方に消費税の免税事業者となって両方に納付義務が発生しないのです。

会社をこれから設立しようと考えている人は、個人事業をそのまま法人としてすべて移行するのか、それとも一部だけを法人にして残りを個人事業として分散して決めるのか、どちらがいいのかきちんと検討してからのほうがいいでしょう。

7.会社設立時の本店所在地登記によって2倍の法人住民税が発生

会社設立時に作成する書類の中に、本店所在地を記載する項目があります。

自宅とは別の場所に事務所を借りて会社を設立している場合は、自宅を本店所在地にしておくと例えば将来的に会社が大きくなって今借りて居る事務所を移転することになったとしても、自宅を本店所在地としているので本店移転登記をする必要がなく、手間と費用がかかりません。

会社を設立する上で手続き上は特に問題はありません。しかし、税金に関しては大きな落とし穴があります。このまま何も対策をしないまま放置しますと法人住民税均等割が自宅と事務所の両方に発生してしまうからです。

自宅と事務所の都道府県や市区町村が異なれば、法人住民税の均等割を追加で支払う必要があります。法人住民税均等割が7万円の会社の場合、自宅と事務所にその金額が発生するので、その2倍の14万円を支払わなければいけません。

会社を設立する際には会社設立の専門家、つまり税理士や社会保険労務士が関与します。しかし、税理士や社会保険労務士の中にはこのことを知らない人もいます。損をしないためにも、本店所在地を自宅にするのはやめましょう。

事業を成功させるコツ！会社設立時には取引先へのマナーや礼儀を忘れずに

多少の例外はあるにしろ、ビジネスシーンで好まれるのはきちんとマナーや礼儀の守れる人です。

取り扱う製品がどんなに素晴らしくとも営業担当がいまいちなので取引には至らないと言った残念な話も時おり聞こえます。一人の営業担当ですらそんな話が出てきてしまうので会社設立のときになるとより重大です。

会社の第一印象を決める大事なタイミングになるので慎重すぎるくらいがちょうどいいでしょう。 会社設立後にご挨拶のご連絡をすることなど一般的に言われることはもちろん、業種独特のマナーもあります。

自分がもともとわかっていれば問題ありませんがわからないときは直近で起業した方に相談できると失敗がありません。

そのエリアでは真っ先に挨拶をすべき会社などが未だにあったりするので自宅を引っ越した時と同様、隣り近所にオフィスを構える会社とはお近づきになっておいて損はしません。

逆に取引先の慣習に従うケースもあるでしょう。自分の業界ではないだけにこちらの方が難易度は高くなります。最低限知っておくべきレベルはネットで検索すれば出てくることもあるので下調べは怠らないようにしましょう。

万が一知識不足で失礼があったときも慌ててはいけません。きちんと謝罪ができることは寧ろ好感を持ってもらえるいいきっかけです。最善は失礼のないようにすることですが、何かやってしまったときはそれもチャンスと考えしっかりと対応しましょう。

会社設立の挨拶メールを書く際の心掛け

会社設立という特殊なタイミングのため、メール本文に書くべきことはある程度決まっています。まずは件名で設立のご挨拶であることが分かるようにします。

企業の担当者は一日に大量のメールをさばいており、見落とされるとなかなか気が付いてもらえません。うまく会社名まで件名に載せられればたとえメールを開封してもらえなくても会社名と開業した事実は伝わります。

宣伝メールではないことが分かれば読んでもらえる確率も上がります。 本文には会社の情報をしっかりと載せましょう。

住所、連絡先はもちろん事業内容まで載せておくとそのまま仕事につながります。会社のHPが出来上がっていれば漏れなくURLを載せましょう。結局のところ、仕事の話が進んでも最後は会社の信用情報を頼りに契約するかが決まります。

信用調査に必要な本社住所や資本金の情報には簡単にたどり着けるようにしておきましょう。 またメール送付先が既知の人であるときは個別のメッセージを一言添えてもいいでしょう。

年賀状に手書きの一言があるのと同じでテンプレートとは異なる文言があるだけで親近感が一気に湧きます。人数が多いと手間がかかりますが今後もかわいがってほしい人には必ずやっておきたい一手です。

手紙orメール？挨拶にはどっちが正しいのか

昔は挨拶状は手紙が原則でメールは失礼なものと言われたこともありますが直近ではその傾向は薄れています。

会社登記の際に本店所在地が必要なのでどこかに住所はあるものの、レンタルオフィスだと毎日人がいるとも限りません。自分から送る手紙に住所を記載しても返信を受け取る環境が整わないのです。

業種業態次第ですがIT系のベンチャー企業などであればメールで十分でしょう。取引相手に老舗企業が多いときは簡単にハガキでも構わないので郵送する方が相手先の印象を悪くしません。

面倒でなければ取引先に応じてメールと手紙を分けるのも手です。手紙やハガキには当然ですが郵送料がかかります。会社設立のご挨拶ともなれば相当な件数になることが予想され、そこだけで結構な額の費用が必要になります。

印刷費用や封入にかかる人件費まで考えるとある程度お金がかかることは覚悟しておきましょう。

その点文例を一つ作ればコピーできるメールは簡単です。ただしご挨拶だけに送信ミスがあるとダメージは大きいです。送り先には十分注意しましょう。

成功するためには挨拶でPRを盛り込もう

メール、手紙にかかわらず企業は一日に大量のDMを受け取ります。ただしその中に混ざっても会社設立のご挨拶であれば見ずに捨てられることはまずありません。

このチャンスを利用して会社のPRをしてしまいましょう。 送信する会社の件数がそれほど多くなければ業種業界ごとに分類して宣伝文句を考えるのもいいでしょう。

自分の会社が商社の方にはこんなお手伝いができます、外回りの方のこんな悩みを解決しますなど少し具体的にできると有効です。

販売できる商品があるならば商品のキャッチコピーと商品紹介URLを載せておくのも賢い手です。郵送で宣伝を載せる際はURL入力が面倒にならないよう、QRコードを載せたり、電話での問い合わせを勧めたりする文章を忘れないようにします。

初めて見てもらえる会社設立のご連絡でどんな会社なのか印象付けることができればご挨拶を送った意味が出ます。自分の会社の主力商品、主力サービスの内容をうまく盛り込めれば成功です。

過度なPRはネガティブなイメージに繋がりやすいので注意

ご挨拶と一緒に宣伝をするのは有効な手段ですがやりすぎに注意しましょう。自社製品の宣伝を延々とされたら聞く気がなくなると同時に製品がたとえいいものであっても会社自体に嫌悪感を抱いてしまいます。

いたずらに商品説明だけをいくつも並べるようなPRは避けましょう。 そのまま宣伝を載せたいのならぜひとも知ってほしいものや会社を代表する商品・サービスを1，2個に絞ってそれだけを載せればそれほどくどい感じはしません。

メールであれば署名欄に一緒に載せてしまうのもありです。 本文中にうまく盛り込んで宣伝するならば文章に工夫が必要です。物語形式にしてみたりQA形式にしてみたりやり方は様々ですが読んでいて楽しめるものにすると読んでもらえます。

どんな手段を取るにせよ、長くなりすぎないように注意します。ハガキにびっしり文字が詰まっていては読む気が失せます。

メールも小さくなったスクロールバーが見え、先が長いことが分かれば読み飛ばしてしまうでしょう。 伝えたいことを端的にまとめてくどくないPRを載せることが大切です。

挨拶状を送るタイミングは？

会社設立日は会社登記で決められた日ですが当然そこに記載の情報はもう確定した情報ばかりです。その情報の概要が挨拶状に載るので会社設立日前でも十分に挨拶状の準備はできます。

可能な限り会社設立日前に届くのが理想です。取引先によっては設立に合わせてお花を届けてくれるところもあります。

そう言った相手先の手配の時間まで考えれば遅くとも1週間前、可能なら2週間前くらいに送れると困った事態を引き起こしません。メールやSNSであればすぐ届きますが郵送であれば到着までに時間もかかります。

通常郵便を東京から送付しても大抵国内は2日あれば届きますが少し余裕を見ましょう。 特に設立パーティの出欠が挨拶状に含まれている場合はスケジュールの調整もあるので可能な限り早く送るのがおすすめです。

せっかく設立パーティをするなら少しでもたくさんの人に来てもらいましょう。事前に挨拶状を準備するのは大変ですが設立時からうまく会社を滑り出させるためには無駄ではない努力です。

取引先には感謝の気持ちを添えた文字や言葉を伝えよう

前職でもお世話になっていた取引先には必ず感謝の気持ちを添えましょう。直近でビジネスがあろうとなかろうと大切な人脈です。直接仕事をくれるのが一番ありがたいですが前職の会社との関係まで考えればなかなか難しいこともあります。

それでも好感を持って覚えていてもらえれば何かのチャンスにつながります。別案件で仕事がもらえることもあれば新しい取引先を紹介してもらえることもあるでしょう。協業で面白い話に載せてくれるかもしれません。

どれも人脈として繋がっていなければあり得ない話です。ビジネス上、取引先もそれはわかっているので表立って文面には出さないようにしましょう。

冗談の通じるよっぽど親しい間柄でない限り文面に載せるのは感謝の気持ちです。テンプレートの言葉ではなく具体的なエピソードが載っているとより近く感じられます。

会社代表と担当者に別々で挨拶状を送るときも同様です。特に担当者の方は気を使って文面を作りましょう。多少くだけた感じになってもいいので定型文にこだわらず自分を覚えてもらえる言葉を選びましょう。

業種別！東京の会社設立体験談

建設業界で会社設立をするために必要なことを大まかに紹介しつつ、他の業界で活躍している先輩方の起業体験談を紹介します。IT企業ではITならではの難しさ、サービス業ではアドバイスの大切さ、飲食業では条件に違うだけ大きく状況が一変すること、ネットショップでは集客の大切さ。

このように、気をつけるべきポイントが違うことが分かります。そんなポイントを上手に抑えるためにもプロに依頼をする大切さも学ぶことができます。

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