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会社設立の必要書類

株式会社設立と合同会社設立に必要となる書類は異なりますが、必須となる書類は概ね10種類。ただし株式会社の場合、設立する会社の各種条件により追加で必要となる書類もあります。
以下、会社設立に必要な書類を簡単に一覧で確認していきましょう。

会社設立で必須の書類一覧

会社設立に必須となる書類は概ね10種類です。それぞれの概要を確認していきます。

登記申請書

登記申請書とは、法務局へ会社設立登記を申請する旨を記した書類のことです。会社名や本店所在地、公告方法、事業目的、資本金の額など、所定の情報を漏れなく記載して提出します。
書類は近隣の法務局等から入手できますが、オンラインからの申請も可能です。株式会社と合同会社の登記申請書は異なることにご注意ください。

登録免許税納付用台紙

会社設立登記を申請する際、必要な金額の収入印紙を購入して登録免許税納付用台紙に貼付の上、法務局へ提出します。登録免許税の金額は株式会社と合同会社によって異なり、また資本金の額によっても異なるため、事前に確認しましょう。
台紙は法務局の窓口で入手できます。

定款

定款とは、設立予定の会社の根本原則をまとめた重要な書類です。その重要性の高さから「会社の憲法」と呼ばれることもあります。
会社設立申請に先立ち、正しく定款を作成した上で公証役場の認証を受けなければなりません。

発起人の決定書

発起人の決定書とは、発起人全員が合意して本店所在地が決定したことを証明する書類のことです。「1.定款で本店所在地を番地まで記載している」「2.公告方法として電子公告以外を選択している」のうち、1と2の両方、または1を満たしている場合には、発起人の決定書が不要となります。

資本金の払込みがあったことを証する書面

会社設立に必要な資本金が全額振り込まれたことを証明する書類です。振り込まれた銀行口座の通帳から、「1.表紙」「2.個人情報欄(裏表紙)」「3.資本金の振込履歴が記帳されているページ」の3点をコピーしてまとめます。

印鑑届出書

会社設立申請を行う際、会社の実印を法務局へ登録する必要がありますが、この登録に必要となる書類が印鑑届出書です。個人が市区町村の窓口で行う印鑑登録と似た意味合いの手続きになります。

「登記すべき事項」記載した書面

会社設立に際して「登記すべき事項」として定められた内容を記載した書面、もしくは同じ情報を保存したCD-R等を法務局へ提出します。
「登記すべき事項」は株式会社と合同会社で大きく異なるため、法務省の作成例を確認しながら慎重に記載しましょう。

給与支払事務所等の開設届出書

会社設立に際し、従業員の給料から所得税を源泉徴収する旨を伝える書類のことです。従業員を雇う場合はもちろんのこと、社長の一人会社でも提出が必要となります。提出窓口は所轄の税務署です。

健康保険・厚生年金新規適用届

健康保険・厚生年金新規適用届とは、初めて健康保険・厚生年金に加入する際に提出が必要となる書類です。社長の一人会社でも提出が必要となります。
所轄の年金事務所の窓口で書類を入手し、必要事項を記入の上、同じ窓口へ提出します。

【株式会社の場合】取締役の就任承諾書・印鑑証明書

設立時取締役の就任承諾書

設立時取締役の就任承諾書とは、設立予定の会社の取締役として就任する者が、その就任について承諾したことを証明する書類です。選任された日付、役職名、承諾する旨などを書類に記載します。

設立時代表取締役の就任承諾書

設立時代表取締役の就任承諾書とは、設立予定の会社の代表取締役として就任する者が、その就任について承諾したことを証明する書類です。1名の設立時取締役が代表取締役を兼任する場合には提出が不要です。

設立時取締役の印鑑証明書

発起人が設立時取締役に就任する場合、定款認証で使用したものと同じ印鑑証明書を提出する必要があります。該当者が複数名いる場合には、全員分の印鑑証明書を提出します。

【合同会社の場合】代書社員が提出する書類

代表社員の就任承諾書

代表社員の就任承諾書とは、合同会社の代表社員に就任する者が、その就任に関して承諾した旨を記載した書類です。一定の要件を満たしている場合、提出する必要はありません。

代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面

定款で本店所在地住所・設立時代表社員・設立時資本金を決定していなかった場合において、事後的に決定した内容を書面にまとめた書類です。これらの事項を定款で決定している場合には、同書類は作成不要となります。

※代理人が申請をする場合は委任状

合同会社設立の書類を代理人が申請する場合には、申請すべき者からの委任状を添付して提出します。

サポート会社でまとめて対応可能

会社設立のために必須となる書類を紹介しましたが、これらに加えて「場合によっては必要となる書類」というものもあります。例えば「発起人の決定書」「代表取締役の就任承諾書」「監査役の就任承諾書」「取締役全員の印鑑証明書」などです。一方、株式会社ではなく、合同会社の設立登記の場合は、より安価かつ簡単に手続きが可能となっています。

いずれの場合も、会社を設立する際に必要な書類の作成や手続きは、サポート会社の力を借りた方が正確かつスムーズに進めやすくなります。

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