会社設立に顧問税理士は必要なのか？

ここでは会社設立に顧問税理が必要な理由を解説します。

顧問税理士とは

税理士とは、税の専門家として納税者の代わりに納税額を算出し申告する役目を担っている人のことです。その中でも顧問税理士といわれているのは、法人や事業主と顧問契約を結んだ税理士のことで、経営のパートナーとしての役割も担っています。

法人の多くが契約している顧問税理士ですが、顧問契約をするタイミングは具体的に決まっていません。法人を立ち上げたとき、売り上げが1千万円を超えたとき、事業開始から3～5年が経過したときなどが一般的だといわれています。

特に売上高が1千万円を超えると消費税の申告義務が生じますので、税の専門的な知識を持つ顧問税理士が重要な役目を担うことになります。

顧問税理士の仕事と役割

税理士の基本的な仕事は、税理士法第2条に「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の３つが定められていますが、具体的な内容な多岐にわたっています。

税務代理とは、税金に関わる申告や申請を代理で行うことです。もっとも身近なのが確定申告です。これ以外にも青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の決定に対する不服の申し立てを行うことなどがあります。申告書類には顧問税理士の捺印が必要なので、法人としてきちんと税務と向き合っていることの証明にもなります。

税務書類の作成は確定申告書や相続税申告書などをさしますが、会社を設立して関係してくるのが、決算書と確定申告などの税務処理に伴う申告書類です。税金の額などを正確に把握するためにも申告書類には正確性が求められます。これを可能にするのが顧問税理士です。

平成26年からは提出が義務付けられた帳簿の記帳代行が可能

平成26年から青色・白色関係なく提出が義務付けられた帳簿に関しても記帳代行を行なえるのが顧問税理士です。作成した仕訳帳、現金出納帳、伝票などをもとに総勘定元帳を作成してもらうことが可能です。

依頼費用の相場は月額3万円前後

税理士は個人事務所を行っている方が多く、費用は税理士自身のキャリアなどによって異なりますが、法人の場合、一般的に月額3万円前後だといわれており、売上高が2千万円を超えると顧問料がアップするともいわれています。

また、月々の顧問料とは別に決算書を作成にあたって決算料、顧問料の数か月分が必要になりますし、助成金や補助金で融資が確定したときは、成功報酬も必要です。

税理士によって費用の相場は差がありますので、契約の際にきちんと確認するようにしましょう。

顧問税理士の選び方

一口に税理士といってもさまざまな方がいるので、誰にお願いするか、迷うところですが、優秀な税理士と顧問契約することで会社経営が楽になるともいわれています。

会社にとって良い税理士とは、「節税をしっかり教えてくれる」「決算対策をしっかり考えてくれる」「資金調達に強い」「役員報酬のシミュレーションをしてくれる」「経営のアドバイスをしてくれる」などが可能な税理士が良いと考えられています。

税理士は経営上のパートナー、この信念で契約できる人がおススメです。

顧問税理士を依頼するメリットとデメリット

顧問税理士をお願いする場合、月々の顧問料を含め決算書類作成の手数料など経費がかかります。税金は専門知識に加え伝票や領収書の整理や帳簿付けなど雑多な仕事が不可欠な分野です。

もし、顧問税理士がいない場合、経理作業に時間を取られますし、税務署から目を付けられる可能性もあります。経営上の安心と安全を契約する、それが顧問税理士をお願いする最大のメリットです。