サービス業界で会社設立時に注意するべき点

サービス業界で会社設立するときの注意点

ホテルのフロント

サービス業界で会社を立ち上げる際に気を付けたいポイントを3つの点にまとめてみました。

サービス業界とひと言にいってもその職種はさまざまですが、中には行政機関に対して許可申請を行わなければならないものもあります。

たとえば宿泊業なら都道府県知事に届出が必要ですし、飲食店なら保健所長に食品製造業許可を申請しなければなりません。

また、同じ業種でも業務内容によって届出の有無が異なるパターンもあり、たとえば不特定多数の人が利用する有料駐車業は市区町村に届出を出さなければなりませんが、特定の人のみ利用する月極駐車場なら申請は不要です。

許可の種類や申請の有無は職種や条件によって異なるので、自分が起業するサービス業は申請が必要なのかどうか事前にチェックしておきましょう。

なお、許認可が必要な業種であるにもかかわらず、無許可で営業すると刑事罰が科せられてしまうので要注意です。

資本金の額は特に制限がなく、1円からでも起業することが可能です。ただ、あまり資本金が少ないと銀行からの信用を得られにくく、融資の審査で不利になってしまうおそれがあります。もし融資を受けたいのなら100～300万円程度に設定しておくとよいでしょう。

サービス業の場合、業種によっては設立時にかなりの額を投資する必要があります。自治体によってはサービス業向けの融資制度を導入しているところもありますが、それにはさまざまな条件をクリアする必要があります。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合も、審査をパスできるような事業計画や運営を行っていかなければならないので、初めての方は会社設立のプロから助言を受けて融資の申請を目指したほうがよいでしょう。

初めてサービス業の会社を設立するのであれば、サポート会社の支援を受けて起業したほうが円滑に事を進められます。

起業サポート会社は東京都内だけでも数多く存在しますが、ここではサービス業の設立に強いサポート会社を見極めるコツを紹介します。

起業するにあたってどんなサポートが必要なのかは顧客の要望や業種などによって異なります。多様なニーズに応えられるサポート力を養うためには豊富な経験と実績を必要とするため、実績値の高い業者を選ぶと安心です。

サービス業の職種は多岐にわたっており、それぞれ求められる知識やノウハウも大幅に異なります。会社設立サポート業者の得意分野も各社によって違うので、顧問先実績などをチェックして自分の起業する分野に精通しているかどうかを確認しておくことが大切です。

良心的な会社設立サポート会社の場合、気軽に利用できる無料相談サービスを実施しています。自分の希望やニーズを叶えてくれそうな業者かどうか。どんな支援をしてくれるのかなど、設立サポートについてわからないこと、不安なことを事前に尋ねることができますので、ぜひ積極的に利用しましょう。

無料相談を受け付けていない業者もありますが、サポートやサービスの内容もわからないまま契約するのはリスクが高いのでやめたほうが無難です。