会社設立に良いタイミングとは

会社設立のベストタイミングはいつ？

会社を設立する際に、最も重視するべきなのが、トップシーズンの売り上げを逃さないこと。

業界ごとによってトップシーズンは異なりますが、例えば不動産業の場合はその時期から逆算して、宅建免許の申請をしてから許可がもらえるまでの期間を把握しなくてはなりません。

宅建免許は申請すればすぐに許可が下りるわけではないので、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

会社を設立するまでのスケジュールだけでなく、設立後のスケジュールも考慮した計画を立てましょう。

資本金を用意できるタイミングで開業することも重要です。会社を設立するためには当然資本金が必要となってきますが、十分な資本金が用意できていないと融資の審査が通りません。

自己資金が少ないと見なされれば、設立時のネックになります。少なくとも企業にかかる3分の1程度の資本金は用意しておくことが必要です。なお、対策としては、ボーナスをもらってから会社を辞めたり、退職金をもらったあとに会社を設立したりすると良いでしょう。

創業補助金とは、個人事業で新たに会社を設立する人に、国が経費を補助してくれる制度のことを指します。一定の金額を補助してもらうことができ、基本的に返済不要です。

このような魅力的な制度は有効的に活用したいところですが、それには会社設立のタイミングが大きく影響してきます。補助金を申請する時点で会社の設立手続きが終了していると、補助の対象から外れてしまうからです。

創業補助金の要件は、毎年3月頃に発表されるので、情報収集を徹底するよう心がけましょう。

法人成りとは、合同会社や株式会社などの法人を設立し、個人事業主が事業を法人に変更することをいいます。

法人成りをすると社会的信用を得やすくなるため、節税ができたり資金調達ができたりなど、さまざまなメリットがあるのです。

ただし、社会保険に加入しなくてはならなかったり、赤字でも税金がかかったりするので、費用や手間について事前に考慮しておかなくてはなりません。

法人成りはタイミングを逃すと消費税を高く取られてしまうので、タイミングを見極めることが重要です。消費税の課税対象事業者になる前に、法人成りをすることをおすすめします。

法人成りをする際は、資産の移行を事前に試算するようにしましょう。移行にはさまざまな手続きが必要ですが、その際に納税金額が分かっていないと記入に困ることがあるのです。事前に試算をしておけば、移行で困らないうえに損をする可能性も低くなります。

また、最後に確定申告をすることも忘れてはいけません。個人事業を廃業するからといって届けを出せばいいわけではないのです。

個人事業主として、最後の確定申告を行う義務があるので、忘れないよう気を付けましょう。なお、最後の確定申告を行う際は、資金以降の譲渡所得なども計上することになります。

さらに、廃業後は事業税の申告も必要になるため、一度税務署や税理士に相談して、見込額を知っておくと安心です。