IT業界で会社設立時に注意するべき点

IT企業で会社設立するときの注意点

IT業界で会社を立ち上げる際に気を付けたいポイントを3つの点にまとめてみました。

起業する際、職種によっては特定の行政機関に届出を行い、登録・認可・許可してもらう必要がありますが、IT業界の場合は設立時の許可申請は一般的に不要となっています。

ただ、起業した後は法人なら法人設立届出書、個人事業なら開業届出書などを税務署に提出する必要があります。他にも従業員がいるなら給与支払事務所等の開設届出書などを提出することになります。

IT企業は少ない元手から起業できるのが特徴ですが、あまり資本金が少ないと銀行からの信用を獲得しにくく、融資の審査に支障が出るおそれがあります。

一般的には30～50万円に設定することが多いようですが、銀行からの融資を考えている場合は最低でも100万円、できれば300万円程度を資本金として設定するのがおすすめです。

ただ、資本金が1000万円を超えると1期目であっても消費税の免税を受けられなくなってしまうので要注意です。

IT企業の場合、1期目から融資を申し込むケースはさほど多くありませんが、起業から1期以上経ってしまうと決算によって会社の実績が出てしまい、融資審査の判断材料となってしまいます。

一方、会社設立時であれば業績以外のポイントによって判断されるので、起業したばかりでも融資を受けられる確率が高くなります。そのぶん業績以外のさまざまな条件をクリアしておく必要があるため、下準備は入念に行うことが大切です。

IT会社設立を円滑に済ませ、かつ事業を順調に進めていくためにはさまざまな知識やノウハウが必要不可欠です。

特に初めて起業する方は知識や経験、ノウハウに乏しいので、東京にあるプロのサポート会社を頼りにした方が安心でしょう。ここではIT会社の起業サポートに長けた業者の見極め方を紹介します。

サポート力の強さは経験や実績の数に比例するため、どのような会社を相手に、どれだけの支援を行ってきたかをチェックすれば安心してサポートを頼める業者かどうか判断することができます。経験・実績豊富な会社であれば実績値を公表するはずなので、不掲載のところは注意したほうが良いでしょう。

ほとんどの起業サポート会社では税理士などと連携することで、税務対策の支援も行っています。ただ、税務対策は職種によって内容が大幅に異なり、IT会社ならアフィリエイトや請負、人材派遣、ソフトウェア開発などの損益管理や節税対策が主軸となります。

これらはIT業種にある程度精通していないと対応が難しいため、IT業界の税務経験が豊富かどうかも事前に下調べしておきましょう。

顧客が具体的にどんな支援を必要としているかは、実際に対面して話を聞いてみないとわかりません。そのため、良心的な業者では無料相談を実施し、自社サービスの説明とお客様からのヒアリングを行う場をもうけています。

事前に相談できれば納得した上で契約できるので、初めてサービスを利用する方でも失敗せずに済むでしょう。逆に無料相談を提供していない業者は顧客の立場に立って考えられない可能性大ですので、避けたほうが無難です。