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補助金や助成金という言葉を耳にする機会は多いと思いますが、これらの「違い」をご存じでしょうか。いずれも国や地方公共団体から支給されるお金ではありますが、助成金は基本的に要件を満たせば受給できる可能性が高いのに対し補助金は採択されると受給できる、というような点が違いとして挙げられます。
また、その種類はさまざまなであり、その時代の状況によって新たな助成金制度・補助金制度が登場してきますので、常に情報に対するアンテナを張っておき最新の情報やニュースをチェックしておくことをおすすめします。
本ページでは、会社設立によって受けることのできる補助金や助成金について、メリットやデメリット、種類などを解説します。
まず、補助金や助成金とはそもそも何か。補助金・助成金はともに、直接的・間接的に公益上必要があると行政機関が判断した項目や目的に対して交付される給付金を指します。そして一番のメリットと言えるのが、金融機関などからの融資は、当然ながら利益の中から返済していかなければならないのに対し、補助金・助成金は原則的に返済不要という点に尽きるでしょう。
なお、補助金と助成金は同じものとして混同されがちですが、厳密には違いがあります。補助金は限られた予算から給付され、また申請できる期間も比較的短いため、必ずしも受給できるとは限りません。一方、助成金は要件などが合えば受給できる可能性が高く、申請できる期間も比較的長期です。
雇用機会が特に不足している地域において、事業主が事業所の設置や整備を行い求職者を雇い入れる場合、設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて1年ごとに最大3階回で支給が受けられる助成金です。
厚生労働省が実施している助成金事業であり、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善への取り組みを実施した事業主に対して助成を行う事業です。
中小企業や小規模事業者がITツール導入に利用できる補助金であり、補助額は5万円~450万円までと類型によって幅広く設定されています。セキュリティ対策やデジタル化基盤導入、インボイス対応など取り組み必須ながら企業として着手しにくいような対応への助成を行っています。
「もの補助」とも呼ばれるこの補助金は、中小企業や小規模事業者などが今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革や賃上げ、インボイスなどといった制度変更に対応するために係る設備投資などを支援するものです。
商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象であり、今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などの経費を一部補助し、地域雇用・産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る目的の事業です。
日本国内の多くの中小企業で課題となっている事業承継を支援する補助金であり、事業承継を契機として新たな取り組みを行う中小企業者や事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者を支援する制度です。
日本国内の企業や大学、研究機関などが持っている技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進する事業であり、研究開発型スタートアップの創出や育成を図り、経済活性化・新規産業や雇用の創出に繋げることを目的としています。
中小機構と都道府県、金融機関などが資金を拠出してファンドを造成し、その運用益などで中小企業者の支援を行う事業です。創業や販路開拓などに取り組む中小企業者などは、対象事業が採択されると資金助成を受けることができます。
東京都内で創業を予定されている方、もしくは創業後5年未満の中小企業者などのうち、一定の要件を満たす方が利用できる助成金です。下限100万円・上限300万円となっており、人件費や賃借料、広告費などといった創業初期に必要な諸経費の一部に助成が受けられます。
女性もしくは39歳以下の男性が受けられる助成金で、創業予定の個人や個人事業主が都内商店街店舗で申請する場合に利用できます。事業所整備費や実務研修受講費・店舗賃借料などの経費で最大730万円の助成が受けられます。
創業予定の個人、もしくは中小企業者が利用できる助成金となっており、都内商店街の店舗で申請する場合に利用できます。開業や多角化、事業承継に関する事業所整備費や実務研修受講費・店舗賃借料などの経費で最大580万円の助成が受けられます。
会社設立時には補助金・助成金制度以外にも、利用することができるさまざまな融資制度があります。
女性もしくは39歳以下の若者、あるいは55歳以上のシニアで都内における創業計画がある方、または創業後5年未満の方が受けられる融資制度です。1,500万円以内で固定金利1%以内を無担保で利用できます。
都内に事業所が有り、これから創業する個人や創業から5年以内の中小企業者など、もしくは分社化しようとする会社・分社化により設立された日から5年以内の会社が対象となる、3,500万円までの借入が可能な融資制度です。
日本政策金融公庫の融資制度で、新たに事業を始める方、もしくは事業を開始してから税務申告を2期終えていない方が対象です。融資限度額は3,000万円で、担保や保証人が原則不要な融資制度です。
日本政策金融公庫の融資制度であり、新たに事業を始める方もしくは事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方が対象となります。融資限度額は7,200万円となっており、うち運転資金は4,800万円となっています。
日本政策金融公庫の融資制度であり、生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が対象となります。振興計画認定組合の組合員かどうかで限度額などの取り扱いが変わります。
日本政策金融公庫の融資制度であり、「新規開業資金」「新事業活動促進資金」「海外展開・事業再編資金」「事業承継・集約・活性化支援資金」「企業再建資金」のいずれかの融資制度の対象となる方に対して設備資金や運転資金の融資を行います。
日本政策金融公庫の融資制度であり、NPO法人もしくはNPO法人以外でも保育サービスや介護サービス、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方に対して最大7,200万円の融資を行う制度です。