東京で受ける起業助成金について

起業助成金の種類

東京都では、都内にて創業を予定している、または創業して5年未満の方を対象とした助成金制度を用意しています。

どちらも、新たな事業を立ち上げる方にとって、有益な情報と思われます。なお申請条件や助成内容は異なりますので、詳細をしっかりチェックした上で選ぶことが重要です。

創業助成金

東京都内にある中小企業のための支援機関である「公益財団法人東京都中小企業振興公社」によって実施されている助成制度になります。東京都内で創業を予定している、または創業して5年未満の中小企業者で一定の要件を満たしている場合に、従業員人件費、賃借料、広告費など事業の創業初期に必要となる経費の一部をサポートするというのが「創業助成事業」になります。

助成対象者	東京都内で創業を予定している、または創業して5年未満であり、かつ「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」などの要件を満たしている者。
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
上限額	300万円
助成率	助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象期間	交付決定日から6か月以上2年以下

申請要の流れ・申請方法

東京都創業ネット公式HP内にある、「創業助成 事業申請について」(https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/)にアクセスし、募集要項を確認の上、申請書を作成。簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色）にて郵送。書類審査、面接審査を経て、交付決定がなされると、交付決定日から6か月経過後に助成金の支払いが開始されます。また補助金交付後も公社によるサポートが行われます。

申請要件

令和４年度の第２回「創業助成事業」は令和４年10月３日（月）～10月12日（水）の申請期間をもって受付終了となっています。ただし、今後も実施されることが予測されますので、希望者の方は、ぜひ最新情報をマメにチェックしてみてください。

出典：東京都創業NET（https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html）

クラウドファンディングを活用した資金調達支援（令和4年度）

こちらも東京都内で起業する方を対象とした助成制度であり、とりわけ主婦や学生、高齢者といった方々による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を応援するということを主旨としています。

具体的には、資金調達者が取扱クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部助成（原則１／２、上限４０万円）を行い、また入門者向け相談窓口や無料のセミナー、取扱クラウドファンディング事業者による個別相談などを利用できるという内容になっています。

助成対象者	東京都内で創業を予定している、または創業して5年未満であり、新製品・新サービスの創出に挑戦する者、または「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者。
助成対象経費	取扱クラウドファンディング事業者に支払う手数料
上限額	40万円（下記要件を満たしている場合は50万円）
助成率	上記手数料の1/2。新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「 『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う場合は、2/3。
助成対象期間	記載なし

出典：クラウドファンディング資金調達支援事務局（https://entre-salon.com/crowdfunding/about/）

起業助成金の特徴

起業助成金の特徴は、あらかじめ決められている条件を満たせば助成が受けられるということです。

銀行などから融資を受けるには、連帯保証人が必要だったり、細かい事業計画書や運転資金、見込み利益なども算出したりしなくてはいけません。

助成金の場合は、申請条件はあるとしても金融会社のような査定はないので、ハードルが低いのも特徴です。

起業助成金を受けるための条件とは

起業助成金というのは、誰でも申請すれば受けられるというものではありません。

助成金ごとに申し込み条件や対象者が決まっているため、それをクリアしていなければ申請自体ができないので、自分が当てはまっているかをきちんと確認しておきましょう。

クラウドファンディングを活用した資金調達支援を受ける条件

クラウドファンディング自体は起業を目指す方なら誰でも利用できますが、手数料の助成を受けるためには条件があります。

まず創業計画があること、もしくは個人、法人に関わらず創業した日から5年未満であることが第一条件です。

また新しい製品や新しいサービスを創出する方も対象となります。

そして、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」に記載されているニーズの解決を、ソーシャルビジネスなどを通じて図れるということも対象条件となっています。

この条件に関しては、担当者によって理解が変わってくるかもしれないので、一度相談してみるのがベストです。

創業助成金を受ける条件

対象となるのは具体的な創業計画がある方、創業後5年以内の中小企業者です。

ですが創業助成金は、ただ起業計画がある、起業してから5年以内というだけではなく、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援、「進め！若手商人育成事業」の商店街開業プログラムなどの指定のプログラムや講習を受講しかつ終了しているという条件があります。

もしくは東京都や公社が設置した、東京ライフサイエンスインキュベーションセンターやソーシャルインキュベーションオフィスＳＵＭＩＤＡなど創業支援施設に入居している、または入居していたことがある方であれば助成対象となります。

他にも、事業評価や資金調達などでも創業助成金の申請条件をクリアできる項目はあるのですが、その種類は多岐に渡るため、申請前に相談してみましょう。

起業助成金を受ける時の注意点

起業助成金は返済する必要がなく、また補助金などと比べると対象範囲が広く申請が通りやすいのがメリットです。

ただし、申請が受理されても助成金を受給するにはたくさんの書類を用意する必要があります。

助成金受給の書類の中には、専門的な知識が必要なものもあるため、想像以上に手間暇がかかることもあり、そのせいで起業準備が滞ったり、業務が圧迫されたりすることも少なくないようです。

提出書類に不備があった場合は、申請額が減額される、申請が却下されるというケースもあるため注意しなくてはいけません。

せっかく助成金が受けられるのに、受給のところでつまづいてしまったら元も子もないので、こういった書類作成に自信がない場合は行政書士や税理士などに相談することを検討してみましょう。