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会社設立を税理士にお願いするメリットは?

税理士に会社設立を代行してもらう場合

税理士に会社設立を代行してもらう場合

このページでは、東京で会社設立をお考えの方に向け、設立代行を税理士法人にお願いした場合の特徴について解説しています。

会社設立後に顧問契約を結ぶ前提で相談をすれば、設立代行に係る費用が割安となることも少なくありません。

税理士が会社設立の際にしてくれること

会社設立に際し、税理士が行っている主な業務は以下の3点になります。

  1. 設立時の財務・税務に関連する手続き
  2. 設立後の税務に関連する手続き
  3. 設立時の行政手続きに伴う書類作成

これらのうち、「1」や「2」の税務に関する手続きの代行については、税理士の独占業務。税務に関する相談や手続きの代行は、法律により税理士資格を持つ者しか行うことができません。税務面を重視して会社設立を行う場合には、税理士に相談をするのが最も良い選択肢でしょう。

なお、「3」の行政手続きに伴う書類作成については、書類作成自体の代行は行っているものの、役所への許認可申請は代行していません。許認可申請を行うのは、会社を設立する本人か、もしくは行政書士となります。

設立後のアフターフォロー

会社設立後は、希望する方に対し、税務面や財務面でのアフターフォローを受けることが可能です。また、税務・財務の視点から、経営コンサルティング全般に関するアフターフォローを受けることもできます。

ただし、これらアフターフォローは、見方を変えれば税理士の本業の一部。よって、一般には無料で受けられるアフターフォローではないことに注意してください。会社設立代行を契約する際、別途で顧問契約を結んだ方、または事後的に顧問契約を結んだ方が受けられるアフターフォローであることを、きちんと認識しておきましょう。

顧問契約を前提に設立手数料を安く設定しているところも多い

行政書士などに会社設立をサポートしてもらうことに比べ、税理士の会社設立をサポートしてもらった場合、料金が割高になるイメージがあります。しかしながら、このイメージは逆。むしろ税理士、または税理士と提携している業者に会社設立をお願いするほうが、一般には割安となります。税理士による会社設立が割安となる理由は、会社設立後の顧問契約を前提としているからです。

会社経理や税務処理は非常に複雑なので、会社を設立した後、代表者は税理士事務所と顧問契約を結ぶことが一般的。税理士事務所はこの顧問業を本業としているため、中には顧問契約を結ぶ前提で会社設立を依頼する方に対し、設立代行に関する料金を割安にするサービスを行っているところも少なくありません。

ただし、会社設立後に顧問契約を結ばない前提で設立代行サービスをお願いした場合、かならずしも他の士業に比べて割安になるわけではない点にも注意してください。

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