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発起人の役割や人数は?

Q:発起人とは何をする人?1人じゃなくてもいいの?

本ページでは、会社設立に不可欠な発起人について、どんな約割を担っているのか、人数は何人でもよいのかといった疑問について解説します。

会社設立の発起人とは

簡単に言えば、発起人とは会社設立にあたって、定款の作成や署名、本店所在地の決定、資本金の出資といったことに責任を負う約割を担う人です。つまりは、この人がいなければ、会社が設立できないという人のことです。

そして、発起人というものは、実は制限や資格というものはなく、例えば未成年であっても親権者の同意さえあればなることができます。また人数にも制限はなく、1人以上であれば何人でも構いません。ただし、人数が多ければ、それだけ意見の対立なども起こりやすくなります。闇雲に人数を増やせばよいというものではないことを、予め踏まえておき、しっかり考慮しておくべきです。

会社設立に関する全責任を負う重要人物

発起人は、会社や方針や重要事項を決定する重要な役割を担うと同時に、会社設立に関する全責任を負っており、仮に会社設立が不備に終わった場合には後始末が課せられたり、役割を怠り会社に損害を与えた場合にも責任が課せられます。

発起人の決め方とは

発起人がどのように決まるのかには、大別すると、発起設立と募集設立という2つの方式があります。より一般的なのは前者の発起設立です。簡単に言えば、会社設立にあたり、1人の発起金が全額を出資し、定款作成なども自己完結で行う方式です。個人自業主の方が法人成りする場合の多くは、この方式でしょう。

一方、募集設立とは、簡単に言えば、発起人が資金の1部のみを引き受け、残りを募集するというやり方です。この方式は一定以上の事業規模をもつ株式会社や外資系企業の設立などの場合に行われることが多いと言えます。

複数人の発起人には注意が必要

そしてもうひとつ重要なこととして、発起人が多ければ多いほど、必要書類が増え株式会社設立に時間がかることになりがちです。また会社の重要事項を決定する際にも、意見の食い違いが起こる場合もありえます。そのため、複数の発起人を立てる場合には、2~3名程度、身内や友人など信頼のおける人物とすることが好ましいと言えます。

発起人の選定に悩んだ場合は専門家に相談

以上の通り、ご自身が1人で発起人を務めるという場合にはさほど問題ありませんが、複数起用する場合には注意が必要です。そのような場合には、やはり、その道の専門家である会社設立サポート会社への相談やアドバイスを受けることが有効です。

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