東京都内で信頼できる会社設立代行サービス【法人成り・起業家サポート完全ガイド】

東京で会社設立、サポート会社選びから心構えまで徹底調査!

HOME » 【よくある質問】起業家が独立前に知るべき会社設立Q&A » 東京で受ける起業助成金について

東京で受ける起業助成金について

起業助成金の種類

起業助成金

現在、東京における起業助成金は2つの種類があります。

それぞれに運営者は異なりますし、申請条件や助成内容も違うので目的に合わせて選びましょう。

クラウドファンディングによる資金調達支援

この助成金も東京都創業サポート事業と同じく東京都の女性、若者、シニアの起業を支援する制度ですが、助成されるのはクラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部となっています。

助成金は手数料の原則1/2、上限は30万円です。

助成金額は少ないですが、クラウドファンディングで資金調達ができる可能性があるので、自己資金が少ない、足りないという場合には利用する価値がある支援と言えるでしょう。

また、クラウドファンディングを利用すれば新しい商品や新店舗のPRができますし、事業内容によっては支援者を集めることも可能ですから、うまくいくと広告費用をかけずに新規事業を成功させられるというメリットがあります。

創業助成金

創業助成金は、東京都内の創業モデルケースを作るために、従業員の人件費や賃借料、広告のための費用など創業時に必要な経費の一部を助成する制度で、東京都中小企業振興公社が運営しています。

助成率は助成対象の費用の2/3以内で、助成額の上限は300万円、下限は100万円となり最長2年にわたって助成が受けられます。

また助成期間が終了してからも、会社の状況によって中小企業振興公社が継続的な支援やサポートを行ってくれます。

起業助成金の特徴

起業助成金の特徴は、あらかじめ決められている条件を満たせば助成が受けられるということです。

銀行などから融資を受けるには、連帯保証人が必要だったり、細かい事業計画書や運転資金、見込み利益なども算出したりしなくてはいけません。

助成金の場合は、申請条件はあるとしても金融会社のような査定はないので、ハードルが低いのも特徴です。

起業助成金を受けるための条件とは

起業助成金というのは、誰でも申請すれば受けられるというものではありません。

助成金ごとに申し込み条件や対象者が決まっているため、それをクリアしていなければ申請自体ができないので、自分が当てはまっているかをきちんと確認しておきましょう。

クラウドファンディングを活用した資金調達支援を受ける条件

クラウドファンディング自体は起業を目指す方なら誰でも利用できますが、手数料の助成を受けるためには条件があります。

まず創業計画があること、もしくは個人、法人に関わらず創業した日から5年未満であることが第一条件です。

また新しい製品や新しいサービスを創出する方も対象となります。

そして、「都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~」に記載されているニーズの解決を、ソーシャルビジネスなどを通じて図れるということも対象条件となっています。

この条件に関しては、担当者によって理解が変わってくるかもしれないので、一度相談してみるのがベストです。

創業助成金を受ける条件

対象となるのは具体的な創業計画がある方、創業後5年以内の中小企業者です。

ですが創業助成金は、ただ起業計画がある、起業してから5年以内というだけではなく、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援、「進め!若手商人育成事業」の商店街開業プログラムなどの指定のプログラムや講習を受講しかつ終了しているという条件があります。

もしくは東京都や公社が設置した、東京ライフサイエンスインキュベーションセンターやソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDAなど創業支援施設に入居している、または入居していたことがある方であれば助成対象となります。

他にも、事業評価や資金調達などでも創業助成金の申請条件をクリアできる項目はあるのですが、その種類は多岐に渡るため、申請前に相談してみましょう。

※平成30年度の申請受付は終了しています。

起業助成金を受ける時の注意点

起業助成金は返済する必要がなく、また補助金などと比べると対象範囲が広く申請が通りやすいのがメリットです。

ただし、申請が受理されても助成金を受給するにはたくさんの書類を用意する必要があります。

助成金受給の書類の中には、専門的な知識を必要なものもあるため、想像以上に手間暇がかかることもあり、そのせいで起業準備が滞ったり、業務が圧迫されたりすることも少なくないようです。

提出書類に不備があった場合は、申請額が減額される、申請が却下されるというケースもあるため注意しなくてはいけません。

せっかく助成金が受けられるのに、受給のところでつまづいてしまったら元も子もないので、こういった書類作成に自信がない場合は行政書士や税理士などに相談することを検討してみましょう。

注目!顧問契約とセットでお得に申請!安心の会社設立代行会社おすすめ5選
注目!顧問契約とセットでお得に申請!安心の会社設立代行会社おすすめ5選