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会社設立を行政書士にお願いするメリットは?

行政書士に会社設立を代行してもらう場合

行政書士に会社設立を代行してもらう場合

ここでは、東京で会社設立をお考えの方に向け、行政書士を利用することのメリットやデメリットなどについて解説します。

行政書士は、各種の行政書類の作成や申請を代行してくれる頼れる存在。会社設立後も、お世話になることが多いことでしょう。

行政書士が会社設立の際にしてくれること

会社設立に際し、行政書士が行ってくれる主な業務は、以下の2点です。

  1. 会社設立時の行政手続きに関する書類作成代行
  2. 営業の許認可に関する役所への申請代行

上記の2つのうち、「1」の行政手続きに関する書類作成代行については、税理士や司法書士も行なっています。ただし、営業の許認可に関する役所への申請代行については、通常、税理士も司法書士も行なっていません。役所に申請することができるのは、原則として行政書士か本人のみ。その点が、他の士業に比べた行政書士の違いと考えて良いでしょう。

ちなみに許認可が必要となる代表的な業種は、建設業、飲食業、運送業などです。

設立後のアフターフォロー

行政書士の業務は、非常に多岐にわたります。会社設立後、希望する方は、それら様々なアフターフォローを受けることができます。

ビジネスにおける行政書士のフォロー業務としては、第一に、官公庁に対する各種書類の作成代行、および申請代行です。中でも、文化庁に対する著作権の申請代行は行政書士の専管業務となっています。

また、昨今増えてきた外国人労働者に関わる各種申請手続き(在留資格の有無、永住許可、外国人登録、帰化申請など)についても、行政書士が代行することができます。

なお、これらアフターフォローを受けるためには、会社設立後、個別の案件ごとに行政書士と契約を結ぶ必要があります。会社設立にともなう無料アフターサービスとは異なるので注意してください。

他の士業と比べたときのメリット・デメリット

行政書士は、法人登記に関連する書類(定款)の作成代行も行なっています。よって、定款作成のみを依頼したのち、書類を自分で申請すれば、会社設立に係る費用を抑えることができる点が、行政書士を利用する第一のメリットです。

また、税理士とは異なり、会社設立後の顧問契約を結ぶ必要がない点も、行政書士にお願いするメリットと考えて良いでしょう。

一方で、会社の設立時や設立後に、税務に関する相談ができない点は、行政書士のデメリット。税務に関する相談や申請代行等は、税理士の独占業務だからです。

また、司法書士との連携がない行政書士に相談した場合、自分で直接法務局に赴き、登記の申請をしなければなりません。費用の節約にはなるものの、やや手間がかかる点はデメリットと言えます。

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