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設立前にやるべきこと

会社設立の準備、なにをどうすればいい?

本ページは、会社設立を準備するにあたって、決めるべきことや必要なものなどについて、解説していきたいと思います。

会社を新規で立ち上げるには、想像している以上に、決めておかなければならないこと、準備しなければならないことがあります。主なものを紹介します。

会社名(商号)

言わば会社の顔に相当します。親しみやすさ、覚えやすさ、呼びやすさ、インパクト、商品やサービス、事業内容を連想させられるかなど、様々な観点から検討する必要があります。なお、銀行業でないのに「○○銀行」としたり、有名企業などと同じ社名とすることなどは禁じられています。

事業目的

会社の業務内容のことで登記簿に記載され、一般の閲覧に供されます。営利性と適法性を備え、さらに内容を一般的に判断できるものであることも必要です。また事業はこの範囲内で行う必要があります。逆に言えば、ここに記載の無い事業は行えないということですので、将来行う可能性のあるものは、記載しておくのが望ましいと言えます。

本店所在地

会社の住所のことで、登記簿に記載され、一般の閲覧に供されます。基本的に国内でならどこでもよく、代表取締役の自宅やアパートの一室でも構いません。ただし、賃貸物件の場合、事務所や法人不可となっていないかどうかをキチンと確認すべきです。

発起人

会社を設立の手続きを進める参画者のこと。定款の作成や本店所在地の決定、定款への署名などの責任を負います。1人以上なら何人いてもOKです。なお、1株以上の株式を引き受け、出資を行う必要があります。 

資本金

株主から払い込まれた会社の基礎財産です。法改正により1円でもOKとなっていますが、会社の信用度や税金、事業計画などに影響するため、安易に決めるのは禁物です。特に、政府金融機関が実施する新創業融資制度を利用したい場合、自己資本額の2倍までしか融資が認められていないので注意が必要です。逆に、1,000万円を超えると、設立初年度から消費税の課税対象となりますので、この点も考慮しておきましょう。

発行可能株式総数

その会社が発行できる株式の総数で、会社設立時の発行株数の4倍を超えることはできません。設立時に100株なら400株まで発行でき、それ以上は定款や登記の変更手続きが必要です。

設立時取締役

一般的には定款で定め、任期も10年まで設定できます。定款で定めない場合は、出資が済んだ後で発起人会において選任するという方法もあります。また、取締役会を設置する場合は3名以上の取締役が必要となりますが、会社の意思決定を取締役会で行うことができます。取締役会を置かない場合は1名で構いませんが、株主総会で意思決定を行う必要があります。

会社の「印鑑」の準備

主に、以下の3種類が必要になります。

  • 会社代表印:法務局に登録し、会社の実印として使用
  • 会社銀行印:会社名義の口座開設や銀行とのやりとりに使用
  • 会社角印:領収書や請求書、契約書などに使用

なお、会社銀行印は会社代表印でも代用できます。ただし防犯の観点から別々に作る方がよいでしょう。また会社代表印は定款の提出時に必須となるので、早めに準備しておくべきです。

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