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【独立・起業の登竜門】会社設立の流れ・手続きガイド

会社設立で必要な手続きや流れとは

本カテゴリーでは、会社設立に必要な各種の手続きや流れについて、時系列ごとに紹介します。

会社設立は専門家に依頼することがおすすめ

会社設立では、事前準備の段階から設立後に必要な手続きまで、膨大な手間暇が必要になります。もちろん、自身ですべてを行うことも不可能ではありませんが、不慣れなことが多数存在します。そこでお勧めしたいのが、会社設立のサポート会社の活用。会社設立までの手間暇を最小限にできるうえ、専門家に任せることで正確かつ迅速な手続きが可能。事業に集中できる環境をいち早く整えることができるという点で、まずはサポート会社の無料相談を活用してみることをおすすめします。

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設立前にやるべきこと

会社を新規で立ち上げる場合、決めておかなければならないことや、準備しなければならないことが多数あります。主なものを紹介します。

  • 会社名(商号)の決定
  • 事業目的の決定
  • 本店所在地の決定
  • 発起人の選出
  • 資本金の決定
  • 発行可能株式総数
  • 設立時取締役
  • 会社の「印鑑」の準備 など
  • >>設立前にやるべきことの詳細を見る

    必要書類と作成方法

    会社設立において必要な書類には、どんな会社でも必ず必要なものと、場合によって必要なものがあります。その種類や目的について紹介します。

    • 定款の作成と認証
    • 出資金の払い込み
    • 設立登記申請

    「定款」「払込証明書」「登記申請書」「登録免許税納付用台紙」「取締役の就任承諾書」「印鑑(改印)届出書」 

    その他、「場合によっては必要となる書類」というものもあり、例えば「発起人の決定書」「代表取締役の就任承諾書」「監査役の就任承諾書」「取締役全員の印鑑証明書」などがあります。

    >>必要書類と作成方法の詳細を見る

    設立後にやるべきこと

    いささか面倒ではありますが、会社設立後にも、税務署を始め関係省庁への届出というものが必要になってきます。これらもお忘れないように。

    • 税務署

    「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」「青色申告承認申請書」

    この他、必要に応じて、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」、「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税簡易課税選択届出書」などを提出します。

    • 都道府県税務事務所/市町村役場

    「法人設立届出書(東京都23区内の場合は都道府県税務事務所、それ以外は市町村役場に提出)」

    • 日本年金機構(旧社会保険事務所)

    「健康保険」「厚生年金保険新規適用届書および健康保険」「厚生年金保険被保険者資格取得届書」

    その他、必要に応じて「健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申出書」、「健康保険被扶養者(異動)届書」、「国民年金第3号被保険者資格取得届書」など

    • 労働基準監督署

    「労働保険関係成立届および労働保険概算保険料申告書」「適用事業報告書」

    その他、従業員が10名以上の場合に必要となる「就業規則届」や、時間外、休日労働がある場合には「時間外労働および休日労働に関する協定書」などを提出。

    • 公共職業安定所(ハローワーク)

    「雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届」

    • 特許庁

    必須ではありませんが、会社名やロゴマーク、商品名などを登録しておくことで、第3者に真似されたり使用差し止めを求められるといったリスクが回避できます。

    >>設立後にやるべきことの詳細を見る

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