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節税できる会社設立の手続き

会社設立にはどんな節税効果があるのか?

本ページでは、会社設立を行うことによってもたらされる節税効果について、個人事業主との比較を交え解説していきたいと思います。

個人事業主と法人で課せられる税金の違いとは

個人事業主としてビジネスを行うよりも、会社設立(法人成り)をした方が、節税ができて有利というのは、多くの方が聞いたことがあるのではないかと思われます。では、実際にどの程度違ってくるのか。具体的な数字まで把握している方は少数派ではないかと思われます。

例えば、売上高から必要経費を差し引いた利益額が年間500万円だった場合、個人事業主に課せられる税金の合計は約105万円なのに対し、法人の場合は約59万円と、実に約46万円もの節税効果が生まれます。同じく年間利益が700万円の場合は約70万円の節税、年間利益1,000万円だと約106万円節税といった具合です。なお、実際には各個人によって所得控除や税額控除が異なるため、あくまでも目安として考えてください。

なぜこうなるかと言えば、所得税も住民税も、個人としてかかる税率より、役員報酬としてかかる税率の方が少ないためです。また、個人事業税と法人住民税均等割についても然りです。

法人で得られる税金に関するメリットとは

法人設立で優遇される点は多々あります。例えば、個人事業主の場合、役員報酬や給与といった概念は適用されませんが、会社設立していれば給与と見なされ経費に算入され、また給与所得控除が適用されるので、節税することができます。

個人事業主の場合、保険に加入する費用は個人と見なされ経費として認められることはほとんどありませんが、会社設立をしていれば、保険商品によっては経費算入も可能となります。

さらに、収入より経費が多い「赤字」になった場合、翌期以降にこの赤字となった分の欠損金を繰り越すことができますが、青色申告の個人事業主が3年間なのに対し、会社設立をしていれば9年間の繰り越しが認められます。つまり、より長く、次期の利益から差し引けることになり、節税につながります。

頼りになる税務の専門家

上記の他にも、個人事業主よりも会社設立の方が、節税に有利となるポイントはいくつもあります。では、どの時点で節税の恩恵にあずかれるのかというと、課税所得が500万円を越えた時とされています。また所得税・住民税は、330万円を超えると税率が上がります。売上の伸びが予測できる場合などには、これらのタイミングで会社設立の準備を始めるのがよいでしょう。

ただし、こうした情報を個人で調べながら会社を設立するのは、膨大な時間と労力がかかります。設立後に後悔しないためにも、専門家が在籍する会社設立のサポート会社などに相談して、助言を求めてみるのが成功への近道となります。

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