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資本金の設定金額は?

新会社設立、資本金はいくらにすべきか?

本ページでは、新会社を設立するにあたり、資本金の設定金額はいくらにすべきなのかという点について、考え方や注意点などをご紹介していきたいと思います。

法改正により1円起業が可能に

実は2006年以前の場合、株式会社を設立するには最低でも1,000万円の資本金が必要でした。債権者保護の観点から、旧商法でそう定められていたのです。しかし、法改正により、現在では1円で株式会社が設立できるようになっています。会社を設立するためのハードルが低くなったという点ではよいことです。ただし、だからと言って、資本金1円で会社を設立するのは避けた方が賢明です。その理由を、解説していきましょう。

資本金とは?

そもそも資本金とは、新会社を設立する発起人や出資者が、その会社をスタートさせるために出すお金のことです。もちろん、業務を行うための資金として用いられるもので、多ければ多いほど、体力のある会社とみなされます。それこそ、取引先が新会社を調査する場合、資本金の額によって取引をするかしないかを判断するというケースも珍しくありません。

また、創業直後の会社が利用できる資金調達方法として、新創業融資や制度融資というものがありますが、その場合、資本金額によって受けられる融資の額が大きく変わります。だからといって、ご自分の全財産を資本金にすべきではありません。例えば、全財産が500万円で500万円をすべて資本金としてしまうと、ご自分の生活費を会社から貸付したとみなされ、経営上も税制上も「公私混同」とみなされてしまうからです。金融機関の融資審査においてもマイナス評価となってしまいます。

資本金の目安は会社を3ヶ月維持できる金額

資本金の額はどのように決めるべきでしょうか。ひとつの目安としては、賃貸オフィスの保証金や設備などを揃えるための初期費用と、最初の3ヶ月の運転資金の合計というのが挙げられています。仮に売上がなかったとしても、会社を3ヶ月維持できるだけの金額ということになります。

そしてもうひとつ、税制との絡みで注目しておきたいのが、資本金を1,000万円以下にしておくと、最大2年間消費税が免税になるという点です。また、資本金が1,000万円以上になると決算時に支払う法人住民税が割高になってしまいます。

以上の通り、資本金はなるべく高額の方がよいという側面がある反面、ご自分の生活費との兼ね合いや、税制面でのポイントなど、考慮すべき点は多々あります。決して安直に決めるのではなく、資本金や税務関連の専門家が在籍する会社設立のサポート会社に相談して決めることが、成功する会社設立の1つの手段となります。

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