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会社設立の費用を徹底解説!必要な資金と利用できる給付制度

会社設立の費用に関して、知っておきたいこと

本カテゴリーでは、会社設立を行うにあたり、どんな費用がどれだけかかるのかという各種情報を取りまとめてご紹介していきたいと思います。

現在は個人事業主で、会社設立(法人成り)を検討している方や、お勤めの会社のからの分離・独立や別会社化といったことを検討している方でも、実際に会社を設立するには、果たしてどれくらいの費用が必要なのか、正確に把握している方はおそらく少ないのではないでしょうか。

こちらでは、会社設立にかかる各種の費用を、項目別に分けて、それぞれ解説していきます。

誤解の多い資本金と法定費用の違いとは

率直に言ってしまいますと、資本金と法定費用はどちらも会社設立に必要不可欠なお金ですが、その性質は全く異なります。資本金というのは、言ってみれば会社の運営のために用いるお金のこと。法改正により、現在では1円からでも会社設立が可能で、上限は幾らでも構いません。対して、法定費用とは、その名称の通り、法律で定められた、会社設立の際に絶対に必要になるお金のことです。この点をまずはしっかりと、区別する必要があります。

法定費用として必要な金額とは

会社設立に必要な法定費用の金額は、株式会社の場合240,000円(200,000円にすることも可能)、合同会社の場合100,000円(60,000円にすることも可能)となっています。なお、この金額は、あくまで役所に納める金額です。士業や会社設立をサポートする会社への報酬は含まれていませんので、ご注意ください。

さて、この法定費用には、明確な内訳があります。具体的には、以下の通りです。

株式会社の場合

公証人手数料 50,000円
定款印紙代 40,000円
登録免許税 150,000円
合計 240,000円

合同会社(LLC)の場合

公証人手数料 なし
定款印紙代 40,000円
登録免許税 60,000円
合計 100,000円

株式会社と合同会社(LLC)では、必要な費用やその額に違いがあるため、合同会社(LLC)の方が安くなります。一見すると株式会社より合同会社の方がいいのではと思ってしまいがちですが、そうそう安直に決めてよいものではありません。

法定費用を40,000円節約できる電子約款とは?

上記の金額のなかで注目していただきたいのは、上記の費用の40,000円を電子約款によって節約する方法があるという点です。

定款とは簡単に言えば、会社経営に関する方針を定めた規約のこと。ここに記載していない内容を業務として行うことはできないという重要な意味を持っています。そしてもうひとつ重要なこととして、この約款というものは、単に書面にすればよいというものではなく、公証人役場で認証を受けなければただの紙切れだという点があります。

そして、ここからが重要ですが、紙の書類として約款の認証を受ける場合、40,000円分の収入印紙を貼り付けなければならないのですが、近年のデジタル化・ペーパーレス化の流れを受けて、電子約款での提出・認証が可能となっており、この場合40,000円の収入印紙が不要=法定費用を40,000円節約できるという訳です。

電子約款は、会社設立サポート会社にお任せ

ただし、この電子約款をご自分で作成しようとすると、必要な設備や機器、ソフトなどを揃えるだけで40,000円前後の値段がかかってしまい、節約の意味がなくなってしまうのです。そこで検討したいのが、会社設立のサポート会社の利用です。こうした業者は、電子約款を作成する機器を揃えており、しかもこうした設立のサポートは概ね10,000円程度で請け負ってくれます。

つまり、サポート会社に依頼すれば、法定費用を3万円程度節約でき、さらには慣れない書類作成や申請などの手間暇も大きく軽減できるという、一石二鳥のメリットがあるのです。これを利用しない手はありませんよね。

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設立するなら、株式会社か?合同会社(LLC)か?

会社設立をするにあたって、株式会社がよいのか、合同会社(LLC)にすべきかとうのも重要な選択肢になります。ところが、合同会社(LLC)というものは、制度ができてから日が浅いせいもあり、どういうものなのか、まだまだ知られていないという現状があります。前述の通り、法定費用は合同会社の方が安く済みますが、そうした理由だけで安直に選んでよいものではありません。

合同会社(LLC)と株式会社の違いとは

合同会社(LLC)は、平成18年の法改正によって、それまでの有限会社に代わる新しい形式の会社として誕生しました。簡単に言えば、出資者が少ない個人経営の会社に適した方式と言えます。前述の通り、株式会社より140,000円ほど安く設立でき、決算公告義務がない、役員の任期がないといった特色もあります。

一方、株式会社とは異なり、重要事項の決定には金額の大小に関わらず――たとえ1円と100,000円と1,000,000円であったとしても――出資者全員の合意が必要となります。この点、株式会社であれば出資比率の違いによって、権限も変わってくるというのが大きな違いです。

つまりは、合同会社(LLC)はあくまで個人経営や家族・親族などによる経営向けで、広く出資を募るような場合には、思うように舵取りができなくなるため、あまり適していないということになります。この点はよくよく考えておきましょう。なお、立ち上げ当初は合同会社(LLC)として設立し、後から株式会社に移行するという方法もあります。

以上の通り、会社設立というものは、法定費用という面だけを見ても、実に奥が深いものです。もちろん、ご自身ですべてを行うことも不可能ではありませんが、不慣れな事柄に時間や手間をかけるよりは、その道の専門家である、会社設立のサポート会社への相談や依頼が望ましいと言えるでしょう。この点は、よくよく踏まえておいてください。

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その他の、会社設立に関わる費用についても、しっかりチェック

ここまでご紹介してきました法定費用は、前述しました通り、あくまで会社設立のために役所に支払うお金です。その他にも、会社設立に関わる費用は必要になり、さらには税金や調達方法といったことに関しても、予めおさえておくことが賢明です。

資本金の設定金額は?

以前は株式会社を設立するには、一定額以上の資本金が必要でしたが、現在は法改正により、僅か1円の資本金でOKになっています。しかし、実際には資本金を1円とするのは、様々な理由で、あまりおすすめはできません。逆に、ご自分の全財産をすべて資本金としてつぎ込むこともすべきではありません。資本金は幾らにすればよいのか、その考えの元となる判断基準を、知っておいてください。

>>資本金の設定金額について詳しく見る

節税できる会社設立の手続き

これまで個人事業主としてビジネスを行って来た方で、利益額が一定以上となった場合には、会社設立(法人成り)をした方が、節税という恩恵を得ることができます。例えば利益額が年間500万円だとすると、実に約46万円も節税できると聞けば、会社設立にも興味が湧いてくるのではないでしょうか。また仮に赤字となった場合でも、会社設立していた方が有利となるのです。こうしたことも、ぜひ知っておいてください。

>>節税できる会社設立の手続きについて詳しく見る

会社設立で利用できる補助金・助成金

もうひとつおさえておきたい情報が、会社設立によって、補助金や助成金といったものが受けられるチャンスがあるということ。補助金・助成金はともに、行政機関が公益上必要と判断した事業などに交付される給付金で、原則的に返済不要というのが大きな魅力です。一方で、誰でも受け取れるものではなく、また受け取るにも注意すべき点があります。こうした事柄についても、ぜひ知識を得ておいてください。

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