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90%が失敗!10年以上続く会社設立の秘訣

事例から学ぶ、会社設立に失敗しない方法とは

本カテゴリーでは、会社設立における失敗の事例を参考にしながら、設立前にすべき対策や専門家に相談すべきことなどを紹介します。

10年続く会社は一握り

起業

いささか出鼻をくじくような物言いをしてしまいますが、ベンチャー系の企業や起業家により新規に立ち上げられた会社は、実にその90%が、設立から10年以内で倒産してしまっているというデータがあります。

もちろん、その理由は様々ですが、端的に言ってしまえば、ビジネスに対する計画や見通し、各種の対策が甘く、不十分であるということにつきます。そうした轍を踏まないためにも、失敗してしまう要因を予め理解しておき、十分に対策や準備をしておくことが大切です。

商品やサービスの需要と質の見極め

会社が失敗する最大の原因は、提供する商品やサービスが「売れない」ということにつきます。それこそ、単なる思いつきで思慮の浅い製品やサービスが継続的に売れるほど、今の世の中は甘くありません。

収益性やビジネスモデルの思慮不足

当然ですが、会社というものは利益を上げなければ倒産します。利益率をどのように高めるのか、新しい顧客をどのように獲得していくのか、販売コストを上回る収益性があるのかといったことをおざなりにしてしまうと、倒産のリスクは高まります。

資金の調達能力の問題

社長というものは、自社で使える現金を常に把握しておき、必要とあれば資金を調達する能力がなければなりません。そのためには、投資家やベンチャーキャピタルが投資をしたいと思えるビジネスモデルを確立・拡大していかなければなりません。

経営陣の責任の所在が不明確

気の合う友達同士で起業する場合は責任の所在を明確にしておかないと、意思決定ができなくなり経営の致命傷になりかねません。経営をするうえで多くの問題に対処していかなければなりませんが、責任の擦り付け合いになって喧嘩をしてしまうと経営は滞ります。責任の所在を明確にするために、持ち株比率は等分にせずに責任に応じた配分にするなど工夫をするべきです。

憧れの起業家の真似

偉大な経営者の自伝を読んで憧れてしまうのはよいのですが、憧れだけで起業してしまうのはよろしくありません。憧れの経営者の時代とは状況が全く異なりますので、自伝の内容はまったく参考になりませんし、真似をしてもうまくいきません。冷静になりましょう。

自分の状況認識の不足

毎日同じ作業をして毎日納得いかない命令に従うのは嫌だから、自分の状況を変えるために起業をするというのは危険です。現状の何に不満を持っているかをしっかり分析しなければ、自らの手で今の不満な状況と同じ状況を作り出してしまいかねません。

情熱だけで計画不足

ひらめいたアイデアだけを頼りに勢いで無計画に起業してしまうと、起業後の様々な問題に対処できません。経営する上で必要な知識は足りていませんし、妙な自信のもとに博打のような資金投入をしてしまいがちです。情熱がなければ起業はできませんが、綿密な計画を立てなければ危険です。

企業規模に見合わない人件費

起業をすれば大量に発生する雑務に対応しなければなりません。雑務に対応するために一番高額な社員の人件費が増えてしまうと会社は儲からなくなります。創業間もないころは必要な間接部門の仕事は安く請け負ってくれる外部の業者に任せるなど、企業規模に合わせた人件費の使い方に努めなければなりません。

企業規模に見合わない固定費

立派な事務所を借りて、新品の家具でおしゃれな事務所を演出して、最新のOA機器を揃えて仕事ができる雰囲気を出すなどと起業後の姿を想い描いていないでしょうか。そんなことをすれば家賃やリース料などの固定費がかかりすぎて会社は儲からなくなり事業の計画は困難になるでしょう。つまらない見栄は捨てて堅実に経営しましょう。

主要取引先が倒産する危険性

取引先が倒産するというのはよくある話です。ほかの顧客を見つけるしかありませんが、取引先に依存した事業体制になっていたら取引先の倒産は自社の倒産の危機に直結してしまいます。そうならないように事業計画を練って、売掛金の回収状況や残高の推移を把握しておき、取引先の倒産の可能性を考慮したリスク管理をしておかなければなりません。

社員が定着しない問題

せっかく雇った社員が次々と辞めてしまうと事業計画が狂い経営を継続することは困難となります。社員が定着しない原因は社長自身に原因があるのかもしれません。社員に嫌われたり呆れられるような言動をしていないか、社員の理解を得られるように十分に話し合っているかなど、社長の社員に対する向き合い方についても十分に考えましょう。

お金を横領される体制

人件費の節約のために支払業務と帳簿業務を1人の人間に任せていたら、経営に必要なお金を横領されてしまうこともあるかもしれません。人件費の節約は大切ですが、必要なところにはお金をかけて不正を防ぐための仕組みを用意するなどの体制を整えておくのも大切です。

広告不足

商品やサービスはよくできていても広告が不足していれば誰にも知ってもらえず、知られていなければ存在しないのと同じことです。商品やサービスを売るために適切な広告は必要不可欠なので、事業計画の段階で適切な広告予算を確保して広告の方法も十分に練っておかなければなりません。

経営状況把握の失敗

自らの考えに基づいた商品やサービスに惚れ込むあまり、売れない原因を景気や社会環境のせいにすれば、商品やサービスは売れずに倒産の危機を迎えることになります。自分の惚れ込んでいる商品やサービスに問題があることを認めるのはつらいでしょうが、他の人の意見を取り入れて経営方針を適切に変更するのは大切なことです。

甘い見込みをもとにした計画

会社員時代に作り上げた人脈を頼りに見込み客を当て込んで起業しても、実際に顧客になってくれるのはほんのわずかです。見込みが大きく外れたという衝撃から立ち直り、時間のかかる顧客探しをするのは精神的にも経営的にも苦しいものです。このような実際にはどうなるかわからない見込み客を頼りにすることなく、事業計画はしっかり練らなければなりません。

悪徳業者の存在

起業したての頃は不安や焦りがあり精神的に余裕がないという経営者は多く、そのような経営者からお金を巻き上げようとする悪徳業者は数多く存在します。

そのような悪徳業者は甘い言葉で必要のない高額な商品やサービスを売りつけてきます。普通の精神状態なら騙されないのでしょうが、精神的に余裕のないときは騙されやすく、このような悪徳業者に騙されると経営に深刻な影響を及ぼしかねません。

いかがでしょうか?客観的に見れば当たり前のことですが、いざ自分が起業の当事者になると、視野狭窄に陥ってしまい、こうしたことが疎かになるというのは、よくあるパターンなのです。会社を立ち上げる、起業をするという方は、こうした点に細心の注意と配慮が必要だということを、肝に銘じておいてください。

専門家への相談が成功の秘訣

上記のような根幹的な部分以外にも、手続き上の不備や失敗によって、業績に大きなダメージをもたらすというパターンもありえます。例えば有力な取引が内定していたのにも関わらず、会社設立に手間取ってしまいご破算になってしまった。

事業拡大のチャンスがあったものも、その許認可を受け直す手間がかかった。投資を受けられることになったものの、1株発行しかしておらず、株式分割の手間がかかってしまったなどなど。こうしたことは、その道のプロである、会社設立のサポート会社に相談すれば、回避できたものです。

こうした点からも、専門家が在籍している会社設立サポート会社への相談が重要なポイントとなります。

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