東京都内で信頼できる会社設立代行サービス【法人成り・起業家サポート完全ガイド】

東京で会社設立、サポート会社選びから心構えまで徹底調査!

画像

画像

画像

東京都内での起業に心強い​会社設立代行会社を厳選

本サイトは、東京で会社設立を目指す人向けに、サポート会社を選ぶポイントや、資本金、節税といった資金に関するトピックを紹介。さらに、失敗を回避するために知っておきたい知識をまとめています。個人事業主や会社員から独立する人にとって、知っておくべき情報を徹底的に解説します。

開業後に顧問契約を結べる​​
安心の会社設立代行会社おすすめ5選

会社設立を依頼する時に注目すべき3つのポイント

業者に会社設立をサポートしてもらう際にチェックすべきポイントは、会社設立の費用、会社の設立前後のサポート、そして会社設立後の業務で必要となる税理士契約といった点になります。事前に知識を得たうえで、信頼できる会社に設立を相談しましょう。

1.会社設立にかかる費用

会社運営に必要な資本金とは別に、役所に支払う法定費用が必須になります。

  • 定款印紙代:40,000円
    ※電子定款の場合は不要
  • 定款認証手数料:52,000円
  • 登録免許税:150,000円

電子約款で申請する場合、定款印紙代が不要になり40,000円の節約が可能。電子定款作成を自分で行うこともできますが、会社設立サポート会社に依頼することで、費用を抑えることができます。

2.設立前後のサポート

会社設立に必要な書類作成や申請は、すべて自分で行うことも不可能ではありませんが、膨大な手間暇がかかります。
サポート会社に任せた方がスムーズに進められるうえ、申請以外でも会社経営に関するアドバイスを受けられるなどのメリットがあります。
特に税理士や司法書士といった専門家が在籍、または提携しているというサポート会社への依頼がおすすめです。ただし、会社設立のみに特化したサポート会社も存在するため、注意が必要です。

3.顧問契約で得られるメリット

起業家として、すべての作業を経験しておきたいといった考えの人や、個人事業主からの法人成りでは、申請の段階で税理士との顧問契約を考えていない場合もあります。それも選択肢のひとつですが、初期段階から税理士と協力関係を築いておくことがおすすめです。
専門知識を活かしたアドバイスや書類作成、さらには合法的な節税対策といったサポートを受けられることは、会社の運営面にも大きく影響します。この点もしっかりとふまえておきましょう。

顧問契約を結べる会社を選ぶのがベター

会社設立は、サポート会社に依頼することで費用を抑えることが可能で、合わせて多くのメリットを受けられます。また、設立後の専門知識が必要な処理を考えると、顧問契約を結び、会社設立前の相談から設立手続き、さらには会社発足後のサポートまでを一貫して依頼できるサポート会社を選ぶのが望ましいと言えます。顧問契約をセットで依頼した場合の割引もあるため、設立前後のサポートが充実しているサポート会社に顧問契約と合わせて依頼することが、あらゆる面で安心して会社を設立するための重要なポイントとなります。

東京で開業後に顧問契約を結べる​安心の会社設立代行会社おすすめ5選​

電子約款の対応や費用、専門家の在籍または提携、そして設立後の顧問契約など。
会社設立を依頼するうえでの条件をふまえて、顧問契約とセットで安く設立できるおすすめの5社を紹介します。

会社設立.com

東京都港区西新橋1-17-14 西新橋エクセルアネックス6F

豊富なキャンペーンで格安設立!
納得いくまで相談できる万全のサポート

会社設立費用

139,980円

無料相談・顧問契約

あり

会社設立.comの強み

  • 豊富なキャンペーンで格安設立!
    最大6万円+手数料を値引きするキャンペーンにより、低価格での会社設立が可能。
  • 設立前後にわたる充実のサポート
    事前相談や設立後のサポートにも注力しており、時間外や土日も対応。事業契約や資金面での相談はもちろん、税理士との提携により節税対策などもサポートあり。

キャンペーン

  • 起業!応援キャンペーン
    お祝い金として最大6万円を贈呈。事実上、139,980円での会社設立が可能。
  • フルサポートキャンペーン
    会社設立後の法人手続き代行費用、記帳代行費用、年末調整費用を0円で提供。最大52,500円がお得に。

OCパートナーズ

東京都渋谷区渋谷1-20-26 SHIBUYA SR.BLD 1F

年間7,000件の登記実績。
手数料0円の若手プロ集団による設立

会社設立費用

160,000円

無料相談・顧問契約

あり

OCパートナーズの強み

  • 自身のビジネスに集中できる環境づくり
    依頼者の手続き負担を軽減することで、本来のビジネス面に集中できるようサポートするというのが信条。
  • 若手プロが設立サポート
    若手プロ集団として、税理士や司法書士が在籍しており、会社設立で許認可が必要な場合や、助成金のアドバイスまで対応。

キャンペーン

  • 会社設立プラチナパック
    顧問契約を条件に、43,000円割引を実施。会社設立が実質160,000円。

東京会社設立センター

東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー13F

全国規模で会社設立センターを運営する
税理士法人グループ

会社設立費用

163,000円

無料相談・顧問契約

あり

東京会社設立センターの強み

  • 各主要都市に拠点を持つ多店舗グループ
    北は札幌、南は沖縄まで、全国主要都市に会社設立センターを展開する辻・本郷税理士法人グループの東京支部。税理士法人ならではの強みを活かした、会社設立サポートが特色。個人事業主が法人化する際の節税や銀行融資のサポートや、従業員の雇用も対応。

キャンペーン

  • 会社設立・起業家応援パック
    同社と顧問税理士契約を結ぶことを条件に、登録免許税と定款認証手数料の実費をベースとして、163,000円の費用で会社設立が可能。顧問税理士契約は月々25,000円から。

アイリス税理士法人

東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル5F

スムーズな会社設立を提供。「顧客第一主義」を掲げ、豊富なオプションで個別対応

会社設立費用

195,000円

無料相談・顧問契約

あり

アイリス税理士法人の強み

  • 豊富な実績に基づく最適プランの提案
    母体が税理士法人のため、会社設立だけではなく、節税対策や経営コンサルティングといった業務まで幅広く対応。税務、会計、財務といった専門性をもったスペシャリストであると同時に、依頼者がいなくては成り立たないサービス業であるともしており、顧客の節税や最適プランの提案に注力。税務顧問としても数多くの実績を誇ります。

キャンペーン

  • 会社設立手続きキャンペーン
    各種オプションに合わせて、多数のキャンペーンプランを用意。会社設立手続き195,000円を筆頭に、創業融資手数料無料や各種助成金手続き無料といったものから、任意で好きな特典が選択可能。

会社設立サポートセンター東京

東京都台東区竜泉3-39-5 スバル合同ビル

1969年創業の税理士事務所が母体。
豊富なノウハウで親身にサポート

会社設立費用

202,000円

無料相談・顧問契約

あり

会社設立サポートセンター東京の強み

  • 強い会社づくりに注力
    税理士資格を持つ代表のもと、ノウハウや実績をフル活用して、会社設立をサポート。法人化した方がよいのか個人事業主のままがよいのか、株式会社とLLCのどちらにすべきか、さらには融資や助成金のアドバイス、提携している社会労務士との社会保険の相談などにも対応しています。

キャンペーン

  • 手数料無料
    税務顧問契約を結ぶことで、手数料23,000円が無料になります。ただし、手続きを急ぐ場合は対象外となることもあるため注意が必要。また、各種オプションが用意されており、料金の詳細に関しては要問合せ。

会社の種類とそれぞれの特徴

東京都内で会社設立するにあたり、まずはどの形態の会社にするのか決めないといけません。

なお、会社の形態は会社法で決められており、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類あります。

それぞれの形態の会社にはどのような特徴があるのかまとめてみました。それぞれの形態の会社ごとにメリットやデメリットがあるので、各形態の特徴をしっかりと把握しておき、どのような形態の会社を設立するのか検討しましょう。

1、株式会社

株式を発行して出資者から資金を集め、事業をする形態の会社です。

なお、出資者はその会社の経営をしません。

出資者とは別に経営者となるものを設置します。

そして、経営者が会社を経営して、獲得した利益を出資者に分配をする仕組みとなります。

株式会社のメリットとしては下記が挙げられます。

(1)社会的信用が高い

株式会社にする一番のメリットです。

世の中には膨大な数の会社が存在しています。

大企業から中小企業まで様々です。

また、様々な製品やサービスが存在しており、同じような内容のものを複数の会社が提供しています。

もし、別々の形態の会社が同じようなものを提供していたとすると、やはり株式会社のほうが信用されやすいでしょう。

(2)一般人からでも出資をしてもらうことが可能

株式会社として会社設立をすれば株式を発行できます。

そして株式を公開すれば、一般人でも株式を購入することができますので、より多くの資金を調達することができます。

株式会社のデメリットは下記が挙げられます。

(1)会社設立する際の費用が高め

会社設立する時は、どの形態の会社でも費用が発生します。

株式会社以外の形態の会社では約12万円かかりますが、それに対し、株式会社は約26万円ほど必要になります。

(2)必ず決算公告しなければいけない

決算公告とは、決算を公開することを指します。

毎年官報に決算書を掲載する必要があります。

この官報に掲載する際も費用が発生し、約6万円ほどかかります。

2、合同会社

全ての出資者が関節有限責任を有している形態の会社です。

「LLC」とも呼ばれています。

合同会社のメリットとしては下記が挙げられます。

(1)決算公告しなくてもいい

官報に毎年決算書を掲載する必要がありません。そのため、掲載費用もカットできます。

なお、将来的に決算広告しなくてはいけない可能性がありますので、注意が必要です。

(2)利益の配分を自由に決めることが可能

株式会社の場合は、取得している株式の数によって利益の配分を決定します。

しかしながら、合同会社の場合は、出資した比率に関係なく、誰にどれくらいの利益を配分するのか定款で決めることが可能です。

一方、合同会社のデメリットとしては下記が挙げられます。

(1)利益の分配で社員同士でトラブルが起きる可能性がある

メリットの(2)で挙げた内容ですが、自由に利益の配分を決めることができる反面、トラブルが起きやすいという危険性を秘めています。合同会社の社員は、出資者であると同時に取締役としての役割も担っているので、利益の分配でトラブルが発生してしまうと、意思決定が非常に難しくなります。

(2)社会的な認知度がまだまだ低い

広く知られている合同会社も存在しているのですが、社会的にはまだまだ「合同会社」という形態は認知度は低いです。

そのため、人材募集をかけた時も、応募する人数が少ない可能性がありますし、取引してくれる企業が見つかりにくい可能性もあります。

3、合名会社

無限責任を有する社員のみで構成されている形態の会社です。

合名会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

(1)会社設立する際の費用が安い

株式会社を設立する際、定款認証の手続きが必要ですが合名会社は不要です。

そのため、定款認証の手続きの費用を省くことができます。

(2)役員の任期がない

株式会社の場合だと最大で10年まで任期がありますが、合名会社にはありません。

合名会社のデメリットとしては下記が挙げられます

(1)社員が全て無限責任を有していること

会社を経営していくなかで完済できないほどの債務が残ってしまった場合、社員がそのリスクを抱えることになりますが、その債務の上限に限りがありません。

4、合資会社

無限責任を有する社員と有限責任を有する社員で構成された形態の会社です。

合資会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

(1)安い費用で会社設立ができ手続きも容易

合名会社と同様のメリットです。

株式会社の場合では必要な手続きが、合資会社の場合は不要になります。

(2)現金以外でも出資できる

合資会社の場合、現金以外でも現物でも出資が可能なります。

「必ず現金で出資しなければいけないと」という義務はありません。

一方でデメリットとしては下記が挙げられます。

(1)出資者が二人以上必要

合資会社以外の形態の会社の場合は、会社設立時に出資者を1人用意すればいいのですが、合資会社の場合は出資者を二人以上用意しないと会社設立することができません。

株式会社と有限会社の違い

2006年に会社法が法改正するまでは、「有限会社」という会社の形態として設立することができました。

しかしながら、法改正後は新たに有限会社を設立することができなくなりました。

従来の有限会社は「特例有限会社」に移行し、従前の有限会社と似た制度を一部引き継いでいます。

現在の有限会社と株主会社との違いとしては下記があります。

(1)株式を公開できない

現在の有限会社は新株予約権を発行することができますが、株式会社は自社が発行した株式を任意で公開できるのに対し、有限会社は公開することができません。

(2)役員の任期がない

合名会社と同じように役員の任期はありません。

(3)株主会社として名乗ってはいけない

新株予約権を発行することはできるのですが、商号では「株式会社」と名乗ることができず、必ず「有限会社」として名乗る必要があります。

以上が、株式会社との主な違いとなります。

なお、従来の有限会社と現在の有限会社にも違いがあり、新株予約権を発行できるようになったほか、従来の有限会社にあった「社員数は50人以下」という制限が無くなりました。

また、所定の手続きを踏めば株式会社へと移行することも可能です。

会社の種類の選び方

先述の通り、現在設立できる会社の形態は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

各形態の特徴を把握したうえで、どの形態の会社にするべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。

そのような方にオススメしたいのが、「有限責任」と「無限責任」を基準にして考えることです。

「有限責任」は出資した額の範囲内でその責任を負うことを指しています。一方で「無限責任」とは出資した額の範囲を超えてその責任を負うことを指しています。

この「有限責任」と「無限責任」のどちらかを選択するとなると、「有限責任」のほうが出資者にとってリスクが少ないです。

よって、有限責任である「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択するのが現実的と言えるでしょう。

株主会社であれば、他の形態の会社と比べて社会的信用度は抜群なので、イメージ戦略するのにはぴったりの形態です。

一方で合同会社は、社員が出資者と役員を兼ねているため意思決定がしやすいです。

家族だけで経営するなど、少人数で会社を運営するのに適した形態と言えます。

いずれにせよ、どの形態の会社にするか、じっくりと検討するようにしましょう。

不安に思ったことがあれば、専門家に相談してみると良いと思います。

会社設立の費用を徹底解説必要な資金と利用できる給付制度

会社を設立するために必要な資金やかかる費用について、事前に把握しておく必要があります。また、法定費用と資本金の詳細、助成金および給付金といった制度が存在し、会社設立にかかわるお金について詳しく知っておくことも、経営者として大事なことです。

資本金の設定金額は?

法改正により1円でOKですが、実際にはおすすめはできません。逆に、ご自分の全財産をすべてつぎ込むこともNG。幾らにすべきかは、専門家と相談して決めることをおすすめします。

設立手続きでの節税術

利益額が一定以上となった場合には、会社設立で節税の恩恵が得られます。例えば利益額が年間500万円だとすると、実に約46万円も節税可能。これこそが法人成りのメリットです。

補助金・助成金

行政機関が公益上必要と判断した事業などに交付されます。ただし、条件や注意すべき点があるので、こうした事柄についても、ぜひ知識を得ておいてください。

独立・起業の登竜門会社設立の流れ
手続きガイド

そもそも会社設立というものは、事前準備の段階から設立後に必要な手続きまで、膨大な手間暇がかかります。効率よく行うには、全体の流れをキチンと把握したうえで、会社設立のサポート会社を上手に活用することです。ご自身ですべてを行うことも不可能ではありませんが、そこまでの時間と手間をかけるより、専門家に依頼した方が賢明です。

設立前にやるべきこと

会社名(商号)や事業目的、本店所在地などの決定。また、会社の「印鑑」の準備も必要となります。

必要書類と作成方法

認証を受けた定款、出資金の払込証明書といった届出すべき書類が多数あります。

設立後にやるべきこと

税務署や都道府県税務事務所への書類提出に加えて、日本年金機構や労働基準監督署への手続きが必要です。

90%が失敗…
10年以上続く会社設立の秘訣

現実のデータとして、ベンチャー系の企業や起業家により新規に立ち上げられた会社は、実にその90%が、設立から10年以内で倒産してしまっています。そうなってしまう理由は、率直に言ってしまえば、ビジネスに対する計画や見通し、各種の対策が甘く、不十分であるということ。その要因を予め理解しておき、十分に対策や準備をしておくことが大切です。

失敗事例から学ぶ
起業を成功に導く秘訣とは

起業家が独立前に知るべき会社設立Q&A

個人事業主の法人成りや、会社に所属していた人が独立する場合、細かい手順やノウハウはその都度学んでいかなくてはなりません。自分で申請手続きをする方法もあり、設立をサポートしてくれるサービスを利用する方法もありますが、どちらにしても様々な疑問に直面します。設立の方法を検討する前に、よくある質問について理解しておくことが賢明です。

個人事業主と法人、どんな違いがあるの?

個人事業主は開業が手軽ですが、法人化することで税金の負担額が変わってきます。

個人事業主と法人設立の違いを詳しく見る
合同会社のメリットとデメリットとは何か?

法定費用が安くなるなど、事業規模が小さい場合にメリットがあります。

合同会社のメリットとデメリットを詳しく見る
会社設立を自分自身でやることは可能か?

不可能ではないが、専門的な知識が必要なため、時間と手間がかかります。

自分で会社設立手続きをする注意点を詳しく見る
会社設立のオンライン申請は、どうすればいいの?

「申請用総合ソフト」が必要となります。

会社設立のオンライン申請について詳しく見る
発起人とは何をする人?1人じゃなくてもいいの?

設立に関する責任を負う人物となります。複数人建てる場合には注意が必要。

会社設立時の発起人について詳しく見る
用意しなければならない印鑑は?

会社代表印(法人実印)があれば会社設立は可能です。

会社設立時に必要な印鑑について詳しく見る
住所(本店所在地)はどうすればいい?

原則、国内であれば法律的にはどこでも可能です。

会社設立時に指定する住所について詳しく見る
登記申請の取り下げとは、どんな事態なのか?

申請書類の修正が多い場合、一旦取り下げるケースがあります。

登記申請を取り下げるケースについて詳しく見る
電子定款の作り方はどうすればいい?

専用のソフトや機器が必要となります。

電子定款の特徴や作り方を詳しく見る