東京都内で信頼できる会社設立代行サービス【法人成り・起業家サポート完全ガイド】

東京で会社設立、サポート会社選びから心構えまで徹底調査!

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東京都内での起業に心強い​会社設立代行会社を厳選

本サイトは、東京で会社設立を目指す人向けに、サポート会社を選ぶポイントや、資本金、節税といった資金に関するトピックを紹介。さらに、失敗を回避するために知っておきたい知識をまとめています。個人事業主や会社員から独立する人にとって、知っておくべき情報を徹底的に解説します。

開業後に顧問契約を結べる​​
安心の会社設立代行会社おすすめ5選

会社設立を依頼する時に注目すべき3つのポイント

業者に会社設立をサポートしてもらう際にチェックすべきポイントは、会社設立の費用、会社の設立前後のサポート、そして会社設立後の業務で必要となる税理士契約といった点になります。事前に知識を得たうえで、信頼できる会社に設立を相談しましょう。

1.会社設立にかかる費用

会社運営に必要な資本金とは別に、役所に支払う法定費用が必須になります。

  • 定款印紙代:40,000円
    ※電子定款の場合は不要
  • 定款認証手数料:52,000円
  • 登録免許税:150,000円

電子約款で申請する場合、定款印紙代が不要になり40,000円の節約が可能。電子定款作成を自分で行うこともできますが、会社設立サポート会社に依頼することで、費用を抑えることができます。

2.設立前後のサポート

会社設立に必要な書類作成や申請は、すべて自分で行うことも不可能ではありませんが、膨大な手間暇がかかります。
サポート会社に任せた方がスムーズに進められるうえ、申請以外でも会社経営に関するアドバイスを受けられるなどのメリットがあります。
特に税理士や司法書士といった専門家が在籍、または提携しているというサポート会社への依頼がおすすめです。ただし、会社設立のみに特化したサポート会社も存在するため、注意が必要です。

3.顧問契約で得られるメリット

起業家として、すべての作業を経験しておきたいといった考えの人や、個人事業主からの法人成りでは、申請の段階で税理士との顧問契約を考えていない場合もあります。それも選択肢のひとつですが、初期段階から税理士と協力関係を築いておくことがおすすめです。
専門知識を活かしたアドバイスや書類作成、さらには合法的な節税対策といったサポートを受けられることは、会社の運営面にも大きく影響します。この点もしっかりとふまえておきましょう。

顧問契約を結べる会社を選ぶのがベター

会社設立は、サポート会社に依頼することで費用を抑えることが可能で、合わせて多くのメリットを受けられます。また、設立後の専門知識が必要な処理を考えると、顧問契約を結び、会社設立前の相談から設立手続き、さらには会社発足後のサポートまでを一貫して依頼できるサポート会社を選ぶのが望ましいと言えます。顧問契約をセットで依頼した場合の割引もあるため、設立前後のサポートが充実しているサポート会社に顧問契約と合わせて依頼することが、あらゆる面で安心して会社を設立するための重要なポイントとなります。

東京で開業後に顧問契約を結べる​安心の会社設立代行会社おすすめ5選​

電子約款の対応や費用、専門家の在籍または提携、そして設立後の顧問契約など。
会社設立を依頼するうえでの条件をふまえて、顧問契約とセットで安く設立できるおすすめの5社を紹介します。

会社設立.com

東京都港区西新橋1-17-14 西新橋エクセルアネックス6F

豊富なキャンペーンで格安設立!
納得いくまで相談できる万全のサポート

会社設立費用

139,980円

無料相談・顧問契約

あり

会社設立.comの強み

  • 豊富なキャンペーンで格安設立!
    最大6万円+手数料を値引きするキャンペーンにより、低価格での会社設立が可能。
  • 設立前後にわたる充実のサポート
    事前相談や設立後のサポートにも注力しており、時間外や土日も対応。事業契約や資金面での相談はもちろん、税理士との提携により節税対策などもサポートあり。

キャンペーン

  • 起業!応援キャンペーン
    お祝い金として最大6万円を贈呈。事実上、139,980円での会社設立が可能。
  • フルサポートキャンペーン
    会社設立後の法人手続き代行費用、記帳代行費用、年末調整費用を0円で提供。最大52,500円がお得に。

OCパートナーズ

東京都渋谷区渋谷1-20-26 SHIBUYA SR.BLD 1F

年間7,000件の登記実績。
手数料0円の若手プロ集団による設立

会社設立費用

160,000円

無料相談・顧問契約

あり

OCパートナーズの強み

  • 自身のビジネスに集中できる環境づくり
    依頼者の手続き負担を軽減することで、本来のビジネス面に集中できるようサポートするというのが信条。
  • 若手プロが設立サポート
    若手プロ集団として、税理士や司法書士が在籍しており、会社設立で許認可が必要な場合や、助成金のアドバイスまで対応。

キャンペーン

  • 会社設立プラチナパック
    顧問契約を条件に、43,000円割引を実施。会社設立が実質160,000円。

東京会社設立センター

東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー13F

全国規模で会社設立センターを運営する
税理士法人グループ

会社設立費用

163,000円

無料相談・顧問契約

あり

東京会社設立センターの強み

  • 各主要都市に拠点を持つ多店舗グループ
    北は札幌、南は沖縄まで、全国主要都市に会社設立センターを展開する辻・本郷税理士法人グループの東京支部。税理士法人ならではの強みを活かした、会社設立サポートが特色。個人事業主が法人化する際の節税や銀行融資のサポートや、従業員の雇用も対応。

キャンペーン

  • 会社設立・起業家応援パック
    同社と顧問税理士契約を結ぶことを条件に、登録免許税と定款認証手数料の実費をベースとして、163,000円の費用で会社設立が可能。顧問税理士契約は月々25,000円から。

アイリス税理士法人

東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル5F

スムーズな会社設立を提供。「顧客第一主義」を掲げ、豊富なオプションで個別対応

会社設立費用

195,000円

無料相談・顧問契約

あり

アイリス税理士法人の強み

  • 豊富な実績に基づく最適プランの提案
    母体が税理士法人のため、会社設立だけではなく、節税対策や経営コンサルティングといった業務まで幅広く対応。税務、会計、財務といった専門性をもったスペシャリストであると同時に、依頼者がいなくては成り立たないサービス業であるともしており、顧客の節税や最適プランの提案に注力。税務顧問としても数多くの実績を誇ります。

キャンペーン

  • 会社設立手続きキャンペーン
    各種オプションに合わせて、多数のキャンペーンプランを用意。会社設立手続き195,000円を筆頭に、創業融資手数料無料や各種助成金手続き無料といったものから、任意で好きな特典が選択可能。

会社設立サポートセンター東京

東京都台東区竜泉3-39-5 スバル合同ビル

1969年創業の税理士事務所が母体。
豊富なノウハウで親身にサポート

会社設立費用

202,000円

無料相談・顧問契約

あり

会社設立サポートセンター東京の強み

  • 強い会社づくりに注力
    税理士資格を持つ代表のもと、ノウハウや実績をフル活用して、会社設立をサポート。法人化した方がよいのか個人事業主のままがよいのか、株式会社とLLCのどちらにすべきか、さらには融資や助成金のアドバイス、提携している社会労務士との社会保険の相談などにも対応しています。

キャンペーン

  • 手数料無料
    税務顧問契約を結ぶことで、手数料23,000円が無料になります。ただし、手続きを急ぐ場合は対象外となることもあるため注意が必要。また、各種オプションが用意されており、料金の詳細に関しては要問合せ。

会社の種類とそれぞれの特徴

東京都内で会社設立するにあたり、まずはどの形態の会社にするのか決めないといけません。

なお、会社の形態は会社法で決められており、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類あります。

それぞれの形態の会社にはどのような特徴があるのかまとめてみました。それぞれの形態の会社ごとにメリットやデメリットがあるので、各形態の特徴をしっかりと把握しておき、どのような形態の会社を設立するのか検討しましょう。

1、株式会社

株式を発行して出資者から資金を集め、事業をする形態の会社です。

なお、出資者はその会社の経営をしません。

出資者とは別に経営者となるものを設置します。

そして、経営者が会社を経営して、獲得した利益を出資者に分配をする仕組みとなります。

株式会社のメリットとしては下記が挙げられます。

(1)社会的信用が高い

株式会社にする一番のメリットです。

世の中には膨大な数の会社が存在しています。

大企業から中小企業まで様々です。

また、様々な製品やサービスが存在しており、同じような内容のものを複数の会社が提供しています。

もし、別々の形態の会社が同じようなものを提供していたとすると、やはり株式会社のほうが信用されやすいでしょう。

(2)一般人からでも出資をしてもらうことが可能

株式会社として会社設立をすれば株式を発行できます。

そして株式を公開すれば、一般人でも株式を購入することができますので、より多くの資金を調達することができます。

株式会社のデメリットは下記が挙げられます。

(1)会社設立する際の費用が高め

会社設立する時は、どの形態の会社でも費用が発生します。

株式会社以外の形態の会社では約12万円かかりますが、それに対し、株式会社は約26万円ほど必要になります。

(2)必ず決算公告しなければいけない

決算公告とは、決算を公開することを指します。

毎年官報に決算書を掲載する必要があります。

この官報に掲載する際も費用が発生し、約6万円ほどかかります。

2、合同会社

全ての出資者が関節有限責任を有している形態の会社です。

「LLC」とも呼ばれています。

合同会社のメリットとしては下記が挙げられます。

(1)決算公告しなくてもいい

官報に毎年決算書を掲載する必要がありません。そのため、掲載費用もカットできます。

なお、将来的に決算広告しなくてはいけない可能性がありますので、注意が必要です。

(2)利益の配分を自由に決めることが可能

株式会社の場合は、取得している株式の数によって利益の配分を決定します。

しかしながら、合同会社の場合は、出資した比率に関係なく、誰にどれくらいの利益を配分するのか定款で決めることが可能です。

一方、合同会社のデメリットとしては下記が挙げられます。

(1)利益の分配で社員同士でトラブルが起きる可能性がある

メリットの(2)で挙げた内容ですが、自由に利益の配分を決めることができる反面、トラブルが起きやすいという危険性を秘めています。合同会社の社員は、出資者であると同時に取締役としての役割も担っているので、利益の分配でトラブルが発生してしまうと、意思決定が非常に難しくなります。

(2)社会的な認知度がまだまだ低い

広く知られている合同会社も存在しているのですが、社会的にはまだまだ「合同会社」という形態は認知度は低いです。

そのため、人材募集をかけた時も、応募する人数が少ない可能性がありますし、取引してくれる企業が見つかりにくい可能性もあります。

3、合名会社

無限責任を有する社員のみで構成されている形態の会社です。

合名会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

(1)会社設立する際の費用が安い

株式会社を設立する際、定款認証の手続きが必要ですが合名会社は不要です。

そのため、定款認証の手続きの費用を省くことができます。

(2)役員の任期がない

株式会社の場合だと最大で10年まで任期がありますが、合名会社にはありません。

合名会社のデメリットとしては下記が挙げられます

(1)社員が全て無限責任を有していること

会社を経営していくなかで完済できないほどの債務が残ってしまった場合、社員がそのリスクを抱えることになりますが、その債務の上限に限りがありません。

4、合資会社

無限責任を有する社員と有限責任を有する社員で構成された形態の会社です。

合資会社としてのメリットとしては下記が挙げられます。

(1)安い費用で会社設立ができ手続きも容易

合名会社と同様のメリットです。

株式会社の場合では必要な手続きが、合資会社の場合は不要になります。

(2)現金以外でも出資できる

合資会社の場合、現金以外でも現物でも出資が可能なります。

「必ず現金で出資しなければいけないと」という義務はありません。

一方でデメリットとしては下記が挙げられます。

(1)出資者が二人以上必要

合資会社以外の形態の会社の場合は、会社設立時に出資者を1人用意すればいいのですが、合資会社の場合は出資者を二人以上用意しないと会社設立することができません。

株式会社と有限会社の違い

2006年に会社法が法改正するまでは、「有限会社」という会社の形態として設立することができました。

しかしながら、法改正後は新たに有限会社を設立することができなくなりました。

従来の有限会社は「特例有限会社」に移行し、従前の有限会社と似た制度を一部引き継いでいます。

現在の有限会社と株主会社との違いとしては下記があります。

(1)株式を公開できない

現在の有限会社は新株予約権を発行することができますが、株式会社は自社が発行した株式を任意で公開できるのに対し、有限会社は公開することができません。

(2)役員の任期がない

合名会社と同じように役員の任期はありません。

(3)株主会社として名乗ってはいけない

新株予約権を発行することはできるのですが、商号では「株式会社」と名乗ることができず、必ず「有限会社」として名乗る必要があります。

以上が、株式会社との主な違いとなります。

なお、従来の有限会社と現在の有限会社にも違いがあり、新株予約権を発行できるようになったほか、従来の有限会社にあった「社員数は50人以下」という制限が無くなりました。

また、所定の手続きを踏めば株式会社へと移行することも可能です。

会社の種類の選び方

先述の通り、現在設立できる会社の形態は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

各形態の特徴を把握したうえで、どの形態の会社にするべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。

そのような方にオススメしたいのが、「有限責任」と「無限責任」を基準にして考えることです。

「有限責任」は出資した額の範囲内でその責任を負うことを指しています。一方で「無限責任」とは出資した額の範囲を超えてその責任を負うことを指しています。

この「有限責任」と「無限責任」のどちらかを選択するとなると、「有限責任」のほうが出資者にとってリスクが少ないです。

よって、有限責任である「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択するのが現実的と言えるでしょう。

株主会社であれば、他の形態の会社と比べて社会的信用度は抜群なので、イメージ戦略するのにはぴったりの形態です。

一方で合同会社は、社員が出資者と役員を兼ねているため意思決定がしやすいです。

家族だけで経営するなど、少人数で会社を運営するのに適した形態と言えます。

いずれにせよ、どの形態の会社にするか、じっくりと検討するようにしましょう。

不安に思ったことがあれば、専門家に相談してみると良いと思います。

会社設立時の流れ

会社法の改正に伴い自己資金1円から、社員が自分1人でも会社設立が可能になりました。状況としては個人事業主と変わらないかもしれませんが会計面や資金調達面で会社の方が大きなメリットがあります。設立手続きにお金はかかりますが長い目で見ると損はしません。設立手続きも少し時間はかかりますが難しいものではないので時間に余裕を持って取り組めば平気です。

まず基本事項を決め、定款を定めることで会社として必要な情報と決めごとがそろいます。後は登記書類を用意して法務省へ出向くと同時に年金や社会保険関係の手続きを関係省庁で済ませます。各役場にサポート窓口が用意されていることもあるので実際に行って相談してみるのもいいでしょう。

法律的な手続き以外にも会社のロゴや名刺、ホームページなど営業ツールとして必要なものは他にもたくさんあります。会社設立が完了して安心せずにきちんと会社運営が軌道に乗るところまで気を抜かないようにしましょう。

1.基本事項の決定

会社の情報として登記に最低限必要な情報を基本事項と言います。ルールさえ守ればある程度自由に決められるため、反対に何を決めたらいいか難しいところです。

特に注意したいのは商号と印鑑作成です。商号は自分で決められますが同一住所に同一商号がある場合は登記できません。同じ名前の会社があっても住所が遠く離れているなど混同する恐れがなければ登録可能です。会社の名前はブランドになる大事なものなので、会社法だけでなく不正競争防止法など関係法令も多いので注意しましょう。

印鑑作成はとにかく時間がかかるので注意です。せっかく関係書類がそろったのに会社の代表印ができていないのでは手続きがそこで止まってしまいます。商号のチェックが完了し、会社名が決まったらすぐに印鑑作成の依頼をしましょう。

2.定款の作成

定款は会社の基本原則となる項目がいくつも定められています。会社法に絶対的記載事項と定められている項目の規定がないと定款自体が無効になってしまうので確実に記載するようにしましょう。

記載すべきことは事業目的や本店所在地など会社の根幹となる情報なので万が一決まっていない場合や確認がまだの場合は定款を作りながら最終の確認を取りましょう。内容は決まっても適切な日本語の使い方や記載後のフォーマットなど迷うところも多いでしょう。可能な限り調べたテンプレートや他社の内容を参考にして作ると間違いがありません。

専門家の力を借りるなら司法書士がおすすめです。司法書士は法人の登記手続きが代行でき、電子定款認証にもほとんど対応してくれるので力が借りられると相当スムーズに手続きが進みます。

3.資本金の支払い

会社法の規定上は資本金1円でも構いません。しかし実際は100万円~1000万円程度の資本金を用意するのが通例となっています。会社が通常の業務を行うために必要な資金になるので資本金の多い会社は信頼を得ることができます。

業種によって必要な金額は異なるので似たような企業の数値を参考にするのもいいでしょう。出資は現物出資も可能ですが現金よりも手続きが複雑になります。不動産か物かで手続きが変わる上に金額の評価手続きが必要なので専門家についてもらう方が安心です。

現金で払い込む場合は振込である必要があります。自分名義の口座から会社名義への口座に振り込むのが簡単です。振り込んだ履歴を確実に残すために振り込んだ通帳のコピーを取り、払込証明書を作成します。

4.登記申請書類の作成

必要な書類は設立した会社の種類によって異なります。漏れがないように自分の会社に必要な届け出書類はきちんと確認しておきましょう。届け出先は1か所ではありません。法務局、税務署、県庁、市町村役場に届けるものがそれぞれあります。

登記書類は製本が原則必要となるので各役場に必要な書類を全て揃えてからきちんと製本します。左側をホチキスで留めるだけで十分なのでバラバラにならないようにしましょう。書類の作成方法は本やネットにも載っているのでわからないときは調べながらでも掛けます。

サポートがほしい時は無料で利用できる会社設立登記サポートサービスを頼ってみましょう。会計パッケージ会社や行政書士の事務所などを当たると有効な情報を提供してもらえます。

5.法務局へ登記申請を提出

法務局への登記申請は資本金払込後2週間以内が原則です。書類作成に手間取り、期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。登記の申請は代表取締役が行い、この申請をした日が会社成立日となります。手続き完了日とは異なるので完了を気にすることはありません。

特別修正依頼の連絡が来なければ、法務局記載の完了予定日に手続きは完了しています。申請自体は書類一式を持参するだけですが収入印紙が必要になります。購入は法務局内でも可能ですが申請に必要な金額は高額になるので事前に購入して貼っておくと心配がありません。郵送での手続きも可能です。

会社設立日は郵送の場合は書類が法務局に到着した日になります。設立日にこだわりがある場合は郵便局で配達日指定の手続きを取りましょう。

大きすぎるオフィスを選んではいけない理由

会社を設立したすぐ後は試行錯誤しながら業務を進めていくことになります。初めから大きなオフィスを借りて費用がかさんでしまうとうまくオフィスを使えないまま時間が経ってしまいます。初めは大きすぎるオフィスを借りずに社員全員が座れる程度のオフィスを確保しましょう。

仮にリモート接続で仕事が可能な業種であれば空席が目立つオフィスになります。設立早々それでは少しもったいないです。資産に余裕があり、オフィスを借りることに予算を割ける場合は広さよりも立地を優先しましょう。東京など大都市圏に限らず立地のいいところはどうしても金額は高くなります。しかし手続きや来客などで移動頻度が増えると予想される設立初期は立地を優先しても損はしません。

業務が回り出すと会議室がほしいなど要望が必ず出てくるはずです。その要望をもとにして使いやすいオフィスに改善する方が効果的にスペースを利用できます。大きなオフィスが必要であればその段階で選んでも問題はないはずです。

小規模オフィスを選ぶポイント

各社員の作業がオフィス以外で可能な場合はオフィス機能を最小限にして小規模なオフィス運営にすることができます。本当に最小化するならば電話を受ける方一人でも構いません。ただしそれでは急な来客に対応できないので打ち合わせできるスペースを1、2個設けておくと便利です。

社員の作業スペースも完全にゼロにしてしまわず、少し残しておくと作業場所として便利な拠点になります。自社に来てもらう方が打ち合わせの数はたくさんこなせるのでスケジュールに合わせて打ち合わせ場所の選択が可能です。各社員が外で打ち合わせを行う場合はカフェなど公共の場を利用することになります。それに備えて領収書で経費精算できる社内ルールは明確にしておきましょう。

また、全員集まる必要が出てしまったときの対処法も検討しておきます。人数次第では全員を電話会議でつなぐこともできます。集めるのならば全員入れる会議室を当日だけ借りる必要が出てきます。オフィス近くに手軽に利用できる貸し会議室があるかはチェックしておきたいポイントです。

中規模オフィスを選ぶポイント

従業員がそこそこの人数出社して仕事をすることが決まっており、来客や会議室まで儲けようとすると中規模のオフィスを借りる必要が出てきます。会議室はセパレーターで分けたところでも構いませんが秘匿性の高い業務を行うことがあるならば個別の部屋にしておく方が便利です。

電話スペースやテレビ会議の部屋にもできるので一つは合う方がオフィスが使いやすくなります。オフィスの中にはテーブルや椅子だけでなくロッカーや会社資料を置くための棚のスペースも考慮に入れておきましょう。プリンターやFAXを複合機で準備するとそこまでの導線も考える必要があります。単にテーブルの一角に置くだけなら簡単ですが実際は皆が使いやすい場所があるはずです。中規模で物が置かれ始めた状態なら働く際の導線もしっかり考慮しましょう。

その際にLANケーブルや電源など配線類も問題になるはずです。行き当たりばったりで設営を進めていくと後からの修正が大変になるのでしっかりと計画を立ててから物の配置を決めましょう。

会社設立の費用を徹底解説必要な資金と利用できる給付制度

会社を設立するために必要な資金やかかる費用について、事前に把握しておく必要があります。また、法定費用と資本金の詳細、助成金および給付金といった制度が存在し、会社設立にかかわるお金について詳しく知っておくことも、経営者として大事なことです。

資本金の設定金額は?

法改正により1円でOKですが、実際にはおすすめはできません。逆に、ご自分の全財産をすべてつぎ込むこともNG。幾らにすべきかは、専門家と相談して決めることをおすすめします。

設立手続きでの節税術

利益額が一定以上となった場合には、会社設立で節税の恩恵が得られます。例えば利益額が年間500万円だとすると、実に約46万円も節税可能。これこそが法人成りのメリットです。

補助金・助成金

行政機関が公益上必要と判断した事業などに交付されます。ただし、条件や注意すべき点があるので、こうした事柄についても、ぜひ知識を得ておいてください。

会社設立後に頼りになる士業を見つけるべき理由

司法書士や行政書士をはじめとした士業は、会社設立に必要な手続きの多くを代行してくれます。そのため、会社設立の際に士業を詳しく調べる人は多いのですが、会社設立後のサポートも士業に任せることができます。具体的には、債権回収や裁判手続きなど、経営者が経営に専念できるよう法律上の手続きを一任できます。また、当然ながら会社は設立準備期間よりも営業期間が長いです。東京で会社設立をするなら、継続的に頼りになる士業を見つけておくことがスムーズな経営につながることは言うまでもありません。

士業にも様々な種類がある

士業とは、法律に基づいた専門性の高い資格を取得している者の総称です。下記に紹介するように、それぞれの資格に応じて得意とする分野が異なります。そのため、業務内容によって誰に依頼するかを考えていく必要があります。

1、弁護士は契約書の作成に役立つ

ビジネスの基本中の基本でもある「契約」は、会社の経営・存続に大きく関わる中心要素と言えるでしょう。信頼できる弁護士に契約書を作成してもらうメリットには以下のものがあります。

1.不利益な契約にならない契約書の作成

法律に詳しいことは、有利な契約を結ぶ上で必要不可欠な要素です。逆に言うと、法律に詳しくないという自信のなさが不利益な契約につながる恐れがあります。そのために、関連する法律を知り尽くした弁護士によるニーズをふまえた契約書を作成してもらうことが契約には必要となります。

2.「言い回し」のリスクマネジメント

いわゆる「解釈の問題」とされる言い回しですが、契約書の中に解釈次第で捉え方を変えることのできる文言が入っていることは好ましくありません。いざという時にツッコミが入ってしまう契約書は、会社を守る盾にはなりえません。隙の無い契約書を作成することも、普段から法の解釈を専門としている弁護士に任せるのが良いでしょう。

2、意匠権に関することは弁理士へ

意匠権とは、特徴的なデザインに対する独占排他権であり、物品全体のデザインや画像のデザインが保護されます。この意匠権を登録する際や意匠権に関する依頼の際は、弁理士へ依頼するとスムーズです。

1.登録可能かどうかの調査から行ってもらえる

意匠権を登録するにも、審査手数料がかかります。数十種類のデザインを「まずは審査してもらってから」とやみくもに審査に出すと経営に大きな痛手を負うことになります。弁理士は審査の手続きだけでなく、審査にかけるべきか否かを判断してくれます。

2.再審査の手続きも一任

意匠権の登録ができないという判断が下されると「拒絶理由通知書」が届きます。弁理士はこれに対し意見書を作成したり、手続補正書を作成したりすることで再審査の手続きを進めてくれます。つまり、弁理士に意匠権登録を任せることで、たとえ一度審査に通らずとも最終的には確実に登録することができると言って良いでしょう。

3、監査業務を頼むことができる公認会計士

市場に参加する会社は、経営内容を信頼できる形で公開しなければなりません。第三者に情報の信頼性を証明してもらうのが監査です。公認会計士監査とも言われ、上場企業や学校法人、独立行政法人などで義務付けられています。監査業務の流れは以下のようになっています。

1.予備調査

監査業務を実施する前段階として、会社の協力体制や内部統制の構築度が調査されます。

2.監査計画の立案、実施

やみくもに調査を行うのではなく、事前の組織調査を基に間違いの可能性の高い個所に見当を付けておきます。その個所を中心に効率的に監査を行うことができます。

3.意見集約

各担当の調査終了後、その正しさを再度検討します。監査責任者が最終判断をし、意見形成を行います。

4.審査、監査報告

監査に携わっていない公認会計士が客観的に最終チェックを行います。この担当を「審査担当」と言います。最終チェックが通った場合、「監査報告書」が提出されて終了です。

4、税務関係は税理士へ依頼

税理士は会社からの依頼を受け、代理申告や書類作成などの業務を行います。税理士法によると、税理士の主な業務は以下の3つとされています。

1.税務代理

納税者の代理として税金の申告・申請を行うことです。会社が納める法人税は、会社自身が正しく計算して納めなければならない「自主納税」にあたります。複雑な税法への対策として税理士は代理で納めるべき税金を計算してくれます。また、税務調査の立ち会いも行ってくれます。

2.税務書類の作成

申告書や申請書、ときには不服申し立ての書類を作成するなどの業務です。具体的には、年末調整や決算書の作成といった年次業務や、給与計算や源泉所得税納付書の作成といった月次業務があります。

3.税務相談

税金に関する相談にのることです。現在では無料相談を気軽にできるようになりましたが、会社設立後に税務相談をしたいタイミングは少なくないはずです。そのため、何かと頼れる税理士は見つけておくことが大切でしょう。

5、司法書士は移転に役立つ

会社の本店移転には、本店所在地に関する定款の定めを確認しましょう。取締役会の決議もしくは株主総会の決議が必要になる場合があります。意外と手間のかかる手続きに関しても、司法書士に依頼するとスムーズです。司法書士に移転手続きを依頼した際のメリットは以下の3つです。

1.議事録の作成をしてもらえる

定款を変更して本店移転をしなければいけないので、取締役会もしくは株主総会の議事録が必要となります。司法書士はこの議事録の作成も手伝ってくれます。

2.本店移転登記申請を一任できる

司法書士は申請代理人になって手続きを一手に引き受けてくれます。複雑な申請についても何度も問い合わせを行う必要がなく、スムーズな手続きになります。

3.役員変更登記もサポート

2年に1回の役員変更登記は、多忙な日々で忘れやすいものです。司法書士に継続的なサポートを依頼しておけば、大切な手続きも慌てずに確実に済ませることができます。

6、許認可に関わる行政書士

許認可申請は行政書士の業務の代表例です。会社の業務内容に応じてさまざまな許認可申請書があり、その数は1万種類を超えるとされています。例えば、同じ飲食業であっても、一般的な飲食店であれば「飲食店営業許可申請」、雀荘やゲームセンターであれば「風俗営業許可申請」が必要になります。業務内容に応じて適切な申請書を作成・提出することが行政書士の仕事です。

許認可申請の難易度は種類により大きく異なります。そのため、提出書類の量や準備期間も多種多様です。行政書士へ支払う報酬も一概には決まっていません。簡易な申請であれば3万円程度の報酬で一任できます。いずれにせよ、会社設立後の新事業展開などで行政書士に許認可申請を依頼する可能性は少なくありません。継続的なサポートをしてもらえる行政書士を見つけておきましょう。

7、社会保険労務士は労務関係の相談ができる

社会保険労務士は、会社の財産である「人材」についてのエキスパートです。人材に関する相談を受け付けてくれる社会保険労務士は、以下のような業務を行ってくれます。

1.年金相談

複雑な年金制度を紐解き、あまり知られていない有益な情報を提供してくれます。国民の権利である年金を適切に受給できるサポートをしてくれます。

2.労務管理の相談指導

雇用した人材の幅広い相談に応じて提案をしてくれます。労働時間の管理や賃金問題、人材育成などのさまざまな相談に対し、経験豊富な信頼できるアドバイスをもらうことができます。

3.労働社会保険手続き

労働社会保険の諸手続きを代行してくれたり、各種助成金を申請してくれたりします。社会保険労務士のこの業務は、経営者や人事労務担当者の時間や人件費を大幅に削減することにつながります。

独立・起業の登竜門会社設立の流れ
手続きガイド

そもそも会社設立というものは、事前準備の段階から設立後に必要な手続きまで、膨大な手間暇がかかります。効率よく行うには、全体の流れをキチンと把握したうえで、会社設立のサポート会社を上手に活用することです。ご自身ですべてを行うことも不可能ではありませんが、そこまでの時間と手間をかけるより、専門家に依頼した方が賢明です。

設立前にやるべきこと

会社名(商号)や事業目的、本店所在地などの決定。また、会社の「印鑑」の準備も必要となります。

必要書類と作成方法

認証を受けた定款、出資金の払込証明書といった届出すべき書類が多数あります。

設立後にやるべきこと

税務署や都道府県税務事務所への書類提出に加えて、日本年金機構や労働基準監督署への手続きが必要です。

会社設立時に失敗しがちな7つのパターン

会社を設立する際には失敗しがちな7つのパターンがあります。

役員に関係者の奥様がいる、決算期の時期や人事労務、コンプライアンスの失敗や方向転換の失敗、費用の失敗、会社設立時の時期や本店所在地登記など、あらかじめきちんと把握をしておかなければ、東京で会社を設立する際に思わぬ失敗に転んでしまうことがあります。

会社を設立する際には失敗しがちなパターンを予測することで、企業をする際もうまくいくかもしれません。

1.会社設立時の役員登記に奥様を採用しない

会社役員登記に奥様を採用してしまうことでデメリットが生じます。規則や法律の問題だけではなく、役員同士の性格の不一致からトラブルが生じてしまうことがあります。

特に社長の奥様が役員に入っている場合、ほかの方が意見を言いにくい環境となり、仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。モチベーションが下がってしまうと、その会社の運営にも影響してしまうので、業績がどんどん悪くなる一方です。

ほかにも士業など個々の業務の経験がないまま役員へ登録されていることもあるため、万が一何かあっても納得のいく返事が得られないことが多いです。またプライドが高く、わからないこともわからないと認めないため適当な答えだけが返ってくるケースがほとんどです。法的な書類を書いている際に適当に返されては後々の業務に大きな影響を与えかねません。

そのためこういった事態を避けるためにも、奥様を役員登記に採用をすることは避けるほうがいいでしょう。

2.会社設立時の資本金が多いと税務が大変

実は会社を設立するために資本金は1円でもいいのです。今までは株式会社の設立には最低1,000万円以上、有限会社の場合は300万円の資本金が必要と言われていました。

しかし、平成17年に公布された会社法によると、この最低資本金制度というものが廃止され、資本金が1円でも会社を設立できるようになりました。実際には日本に資本金1円からスタートした会社はそうそう見かけませんが、それでも資本金1円から始めることが可能ということにはなります。

資本金が1,000万円未満の場合、設立から2期分は消費税が免除になりますが、1,000万円以上になるとこの免除は受けることが出来ません。資本金を1,000万円前後でかんがえている場合、2期分の税金を免除してほしいなら1,000万円をこえないようにするひつようがあります。

会社を設立したての頃に資本金1,000万円をこえると税務が大変になるので理想としては300万円から500万円にするといいでしょう。

3.会社設立事業年度の期間は決算期とズラそう

会社を設立するうえで、設立日をいつにするか悩んでしまう人は多いです。この設立日とは別に気になるのは決算日です。

決算日を設立するうえで注意しなくてはいけないのは、会社設立日から1年を超えて設定することはできません。会社を設立する際には決算日を決めることは必須ですが設立日から一年以内に設定をします。日本の企業では3月に決算をする会社が目立ちますが、これにはきちんとした理由があり、行政の会計年度に合わせているからです。

決算日を繁忙期に合わせて設定している会社もあれば繁忙期以外に設定している会社もあります。繁忙期に設定している会社は、お金にも余裕があり収益がほかの月よりあるということで繁忙期に設定している会社もあります。

会社を設立する際は決算時期とははなして、どのタイミングで設定すればいいのか確認をしましょう。また異動届出出願書という書類をきちんと届けを出せばこの決算日もあとから変更をすることも可能です。

4.会社設立事業年度の開始時期は売上が多く見込める時期に

会社設立時には事業年度というものを決めますが、この事業年度もいつでもいいやと適当に考えてしまうと、失敗してしまう原因になります。

基本的に法人の事業年度は、1年以内であれば自由に定めることが出来ます。事業年度は1年以内が基本ですが、1年で2つ以上の会計期間を設けたり、事業年度を半年に1回や3か月ごとに設けたりなど自由に決めることが出来ます。

もし事業年度の開始時期を決めるなら、売り上げが多く見込める時期がいいでしょう。例えば世間一般のボーナス時期です。ボーナス時期であれば多少高いものでも購入してくれるお客様が増えるため、自然と売り上げが伸びていきます。お金がなければ払うものも払えないので、こうした資金を集められそうな日に設定しましょう。

また決算月は繁忙期といい、通常業務に加えて棚卸などがあり会社全体が忙しくなります。多くの会社では売り上げがいい時期の1か月前後にすることで、作業負担を減らすことも可能です。

5.会社設立日は1日を避けるべき

会社設立日をいつにするかと考えた時、月のはじめである1日にしようと考えている方もいるかもしれませんが、特別な理由がない限り、月のはじめである1日は避けたほうがいいといわれています。それは税金が関係するからです。

法人住民税の均等割りは例えば1日に設定をしてしまうと、その月の1か月全額を納付しなければいけません。しかし、会社設立日が2日以降の場合はその月の分が全額免除されるのです。

会社の住民均等割の年間金額÷12をすると1か月分の金額が算出されます。例えば大まかに計算をしますと、法人住民税均等割が7万円だった場合、1か月にかかる金額が6千円弱になります。1日を会社設立日にすると、この金額をすべて収める必要がありますが、2日以降なら全額免除されます。

お手元で計算された金額を見て、全額支払っても大丈夫という場合は1日に設定しても構いませんが、1か月分お得にしたいという人は、翌月の2日以降を会社の設立日にすることをおすすめします。

6.会社設立時の事業範囲は個人事業と分散して決める

会社を設立した場合、個人事業すべてがそのまま法人に移行します。しかし、税金や社会保険の事を考えた時、会社設立にあたり個人事業をすべて法人に移してもいいのか悩んでしまう人は多いのです。

税務署も納得する意味として、合理的な基準により個人事業を区分して決めることが出来るならば、会社設立をする際に今までやってきた個人事業のうち一部のみをそのまま法人として移行し、残りはそのまま個人事業として続けたほうが租税公課の負担軽減になる場合もあります。

たとえば、消費税の課税売上金額が1,000万円以上として、そのまま何も対策をしなければ課税事業者に該当します。しかし、この金額を500万円ずつに区分できた場合、法人と残った個人事業の両方に消費税の免税事業者となって両方に納付義務が発生しないのです。

会社をこれから設立しようと考えている人は、個人事業をそのまま法人としてすべて移行するのか、それとも一部だけを法人にして残りを個人事業として分散して決めるのか、どちらがいいのかきちんと検討してからのほうがいいでしょう。

7.会社設立時の本店所在地登記によって2倍の法人住民税が発生

会社設立時に作成する書類の中に、本店所在地を記載さなければいけません。

自宅とは別の場所に事務所を借りて会社を設立している場合は、自宅を本店所在地にしておくと例えば将来的に会社が大きくなって今借りて居る事務所を移転することになったとしても、自宅を本店所在地としているので本店移転登記をする必要がなく、手間と費用がかかりません。

会社を設立する上で手続き上は特に問題はありません。しかし、税金に関しては大きな落とし穴があります。このまま何も対策をしないまま放置しますと法人住民税均等割が自宅と事務所の両方に発生してしまうからです。

自宅と事務所の都道府県や市区町村が異なれば、法人住民税の均等割が追加で支払う必要があります。法人住民税均等割が7万円の会社の場合、自宅と事務所にその金額が発生するので、その2倍の14万円を支払わなければいけません。会

社を設立する際には会社設立の専門家、つまり税理士や社会保険労務士が関与します。しかし、税理士や社会保険労務士の中にはこのことを知らない人もいます。損をしないためにも、本店所在地を自宅にするのはやめましょう。

90%が失敗…
10年以上続く会社設立の秘訣

現実のデータとして、ベンチャー系の企業や起業家により新規に立ち上げられた会社は、実にその90%が、設立から10年以内で倒産してしまっています。そうなってしまう理由は、率直に言ってしまえば、ビジネスに対する計画や見通し、各種の対策が甘く、不十分であるということ。その要因を予め理解しておき、十分に対策や準備をしておくことが大切です。

失敗事例から学ぶ
起業を成功に導く秘訣とは

事業を成功させるコツ!会社設立時には取引先へのマナーや礼儀を忘れずに

多少の例外はあるにしろ、ビジネスシーンで好まれるのはきちんとマナーや礼儀の守れる人です。

取り扱う製品がどんなに素晴らしくとも営業担当がいまいちなので取引には至らないと言った残念な話も時おり聞こえます。一人の営業担当ですらそんな話が出てきてしまうので会社設立のときになるとより重大です。

会社の第一印象を決める大事なタイミングになるので慎重すぎるくらいがちょうどいいでしょう。 会社設立後にご挨拶のご連絡をすることなど一般的に言われることはもちろん、業種独特のマナーもあります。

自分がもともとわかっていれば問題ありませんがわからないときは直近で起業した方に相談できると失敗がありません。

そのエリアでは真っ先に挨拶をすべき会社などが未だにあったりするので自宅を引っ越した時と同様、隣り近所にオフィスを構える会社とはお近づきになっておいて損はしません。

逆に取引先の慣習に従うケースもあるでしょう。自分の業界ではないだけにこちらの方が難易度は高くなります。最低限知っておくべきレベルはネットで検索すれば出てくることもあるので下調べは怠らないようにしましょう。

万が一知識不足で失礼があったときも慌ててはいけません。きちんと謝罪ができることは寧ろ好感を持ってもらえるいいきっかけです。最善は失礼のないようにすることですが、何かやってしまったときはそれもチャンスと考えしっかりと対応しましょう。

会社設立の挨拶メールを書く際の心掛け

会社設立という特殊なタイミングのため、メール本文に書くべきことはある程度決まっています。まずは件名で設立のご挨拶であることが分かるようにします。

企業の担当者は一日に大量のメールをさばいており、見落とされるとなかなか気が付いてもらえません。うまく会社名まで件名に載せられればたとえメールを開封してもらえなくても会社名と開業した事実は伝わります。

宣伝メールではないことが分かれば読んでもらえる確率も上がります。 本文には会社の情報をしっかりと載せましょう。

住所、連絡先はもちろん事業内容まで載せておくとそのまま仕事につながります。会社のHPが出来上がっていれば漏れなくURLを載せましょう。結局のところ、仕事の話が進んでも最後は会社の信用情報を頼りに契約するかが決まります。

信用調査に必要な本社住所や資本金の情報には簡単にたどり着けるようにしておきましょう。 またメール送付先が既知の人であるときは個別のメッセージを一言添えてもいいでしょう。

年賀状に手書きの一言があるのと同じでテンプレートとは異なる文言があるだけで親近感が一気に湧きます。人数が多いと手間がかかりますが今後もかわいがってほしい人には必ずやっておきたい一手です。

手紙orメール?挨拶にはどっちが正しいのか

昔は挨拶状は手紙が原則でメールは失礼なものと言われたこともありますが直近ではその傾向は薄れています。

会社登記の際に本店所在地が必要なのでどこかに住所はあるものの、レンタルオフィスだと毎日人がいるとも限りません。自分から送る手紙に住所を記載しても返信を受け取る環境が整わないのです。

業種業態次第ですがIT系のベンチャー企業などであればメールで十分でしょう。取引相手に老舗企業が多いときは簡単にハガキでも構わないので郵送する方が相手先の印象を悪くしません。

面倒でなければ取引先に応じてメールと手紙を分けるのも手です。手紙やハガキには当然ですが郵送料がかかります。会社設立のご挨拶ともなれば相当な件数になることが予想され、そこだけで結構な額の費用が必要になります。

印刷費用や封入にかかる人件費まで考えるとある程度お金がかかることは覚悟しておきましょう。

その点文例を一つ作ればコピーできるメールは簡単です。ただしご挨拶だけに送信ミスがあるとダメージは大きいです。送り先には十分注意しましょう。

成功するためには挨拶でPRを盛り込もう

メール、手紙にかかわらず企業は一日に大量のDMを受け取ります。ただしその中に混ざっても会社設立のご挨拶であれば見ずに捨てられることはまずありません。

このチャンスを利用して会社のPRをしてしまいましょう。 送信する会社の件数がそれほど多くなければ業種業界ごとに分類して宣伝文句を考えるのもいいでしょう。

自分の会社が商社の方にはこんなお手伝いができます、外回りの方のこんな悩みを解決しますなど少し具体的にできると有効です。

販売できる商品があるならば商品のキャッチコピーと商品紹介URLを載せておくのも賢い手です。郵送で宣伝を載せる際はURL入力が面倒にならないよう、QRコードを載せたり、電話での問い合わせを勧めたりする文章を忘れないようにします。

初めて見てもらえる会社設立のご連絡でどんな会社なのか印象付けることができればご挨拶を送った意味が出ます。自分の会社の主力商品、主力サービスの内容をうまく盛り込めれば成功です。

過度なPRはネガティブなイメージに繋がりやすいので注意

ご挨拶と一緒に宣伝をするのは有効な手段ですがやりすぎに注意しましょう。自社製品の宣伝を延々とされたら聞く気がなくなると同時に製品がたとえいいものであっても会社自体に嫌悪感を抱いてしまいます。

いたずらに商品説明だけをいくつも並べるようなPRは避けましょう。 そのまま宣伝を載せたいのならぜひとも知ってほしいものや会社を代表する商品・サービスを1,2個に絞ってそれだけを載せればそれほどくどい感じはしません。

メールであれば署名欄に一緒に載せてしまうのもありです。 本文中にうまく盛り込んで宣伝するならば文章に工夫が必要です。物語形式にしてみたりQA形式にしてみたりやり方は様々ですが読んでいて楽しめるものにすると読んでもらえます。

どんな手段を取るにせよ、長くなりすぎないように注意します。ハガキにびっしり文字が詰まっていては読む気が失せます。

メールも小さくなったスクロールバーが見え、先が長いことが分かれば読み飛ばしてしまうでしょう。 伝えたいことを端的にまとめてくどくないPRを載せることが大切です。

挨拶状を送るタイミングは?

会社設立日は会社登記で決められた日ですが当然そこに記載の情報はもう確定した情報ばかりです。その情報の概要が挨拶状に載るので会社設立日前でも十分に挨拶状の準備はできます。

可能な限り会社設立日前に届くのが理想です。取引先によっては設立に合わせてお花を届けてくれるところもあります。

そう言った相手先の手配の時間まで考えれば遅くとも1週間前、可能なら2週間前くらいに送れると困った事態を引き起こしません。メールやSNSであればすぐ届きますが郵送であれば到着までに時間もかかります。

通常郵便を東京から送付しても大抵国内は2日あれば届きますが少し余裕を見ましょう。 特に設立パーティの出欠が挨拶状に含まれている場合はスケジュールの調整もあるので可能な限り早く送るのがおすすめです。

せっかく設立パーティをするなら少しでもたくさんの人に来てもらいましょう。事前に挨拶状を準備するのは大変ですが設立時からうまく会社を滑り出させるためには無駄ではない努力です。

取引先には感謝の気持ちを添えた文字や言葉を伝えよう

前職でもお世話になっていた取引先には必ず感謝の気持ちを添えましょう。直近でビジネスがあろうとなかろうと大切な人脈です。直接仕事をくれるのが一番ありがたいですが前職の会社との関係まで考えればなかなか難しいこともあります。

それでも好感を持って覚えていてもらえれば何かのチャンスにつながります。別案件で仕事がもらえることもあれば新しい取引先を紹介してもらえることもあるでしょう。協業で面白い話に載せてくれるかもしれません。

どれも人脈として繋がっていなければあり得ない話です。ビジネス上、取引先もそれはわかっているので表立って文面には出さないようにしましょう。

冗談の通じるよっぽど親しい間柄でない限り文面に載せるのは感謝の気持ちです。テンプレートの言葉ではなく具体的なエピソードが載っているとより近く感じられます。

会社代表と担当者に別々で挨拶状を送るときも同様です。特に担当者の方は気を使って文面を作りましょう。多少くだけた感じになってもいいので定型文にこだわらず自分を覚えてもらえる言葉を選びましょう。

起業家が独立前に知るべき会社設立Q&A

個人事業主の法人成りや、会社に所属していた人が独立する場合、細かい手順やノウハウはその都度学んでいかなくてはなりません。自分で申請手続きをする方法もあり、設立をサポートしてくれるサービスを利用する方法もありますが、どちらにしても様々な疑問に直面します。設立の方法を検討する前に、よくある質問について理解しておくことが賢明です。

個人事業主と法人、どんな違いがあるの?

個人事業主は開業が手軽ですが、法人化することで税金の負担額が変わってきます。

個人事業主と法人設立の違いを詳しく見る
合同会社のメリットとデメリットとは何か?

法定費用が安くなるなど、事業規模が小さい場合にメリットがあります。

合同会社のメリットとデメリットを詳しく見る
会社設立を自分自身でやることは可能か?

不可能ではないが、専門的な知識が必要なため、時間と手間がかかります。

自分で会社設立手続きをする注意点を詳しく見る
会社設立のオンライン申請は、どうすればいいの?

「申請用総合ソフト」が必要となります。

会社設立のオンライン申請について詳しく見る
発起人とは何をする人?1人じゃなくてもいいの?

設立に関する責任を負う人物となります。複数人建てる場合には注意が必要。

会社設立時の発起人について詳しく見る
用意しなければならない印鑑は?

会社代表印(法人実印)があれば会社設立は可能です。

会社設立時に必要な印鑑について詳しく見る
住所(本店所在地)はどうすればいい?

原則、国内であれば法律的にはどこでも可能です。

会社設立時に指定する住所について詳しく見る
登記申請の取り下げとは、どんな事態なのか?

申請書類の修正が多い場合、一旦取り下げるケースがあります。

登記申請を取り下げるケースについて詳しく見る
電子定款の作り方はどうすればいい?

専用のソフトや機器が必要となります。

電子定款の特徴や作り方を詳しく見る